四半期報告書-第134期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における世界経済は、全般的に底堅く推移しておりますが、米国・中国間の通商政策を巡る政策動向や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、世界景気の減速に繋がるとの警戒感がぬぐえないことから、依然として先行き不透明な状況が続きました。また国内経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は前年同期を上回り、中国をはじめ海外においても堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界では、国内外の鋼材需要は増加しております。
このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする第2次中期経営計画のもと、「事業基盤の強化・拡大」、「技術立社」、「企業体質の基盤強化」を三本柱に既存分野の更なる深耕、新規事業分野への積極的なチャレンジを推進しております。また、お客様満足度を高める迅速で的確なサービスと高品質製品供給のために、グローバルな品質改善活動と開発体制強化に努めております。
(売上高)
売上高は28,091百万円と前第1四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ2,449百万円(9.6%)の増収となりました。装置事業で設備物件の検収があがり増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が3.1%、装置事業が67.7%、加工事業が4.3%の増収、その他が△2.2%の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が6.7%、アジアが18.5%の増収、欧米が△3.5%の減収で推移しております。(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は3,998百万円と前期に比べ△333百万円(△7.7%)の減益となりました。収益率の低下により売上総利益は10,517百万円と前期並みに留まり、販売費及び一般管理費は子会社の吸収合併による統合費用等により6,518百万円と前期に比べ329百万円(5.3%)増加いたしました。この内訳は人件費が1.3%、経費が11.6%それぞれ増加いたしました。
(経常利益)
経常利益は5,066百万円と前期に比べ△27百万円(△0.5%)の減益となりました。営業外の収支は1,067百万円の収入となり、前期に比べ305百万円増加いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は2.3%(年換算9.2%)と前期に比べ0.3ポイント減少いたしました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,829百万円と前期に比べ△126百万円(△4.3%)の減益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の自己資本利益率(ROE)は2.1%(年換算8.4%)と前期に比べ0.3ポイント減少いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は11,611百万円と前期に比べ343百万円(3.1%)の増収となり、営業利益は2,065百万円と△303百万円(△12.8%)の減益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では連結子会社の増加により増収となり、海外ではタイで金属表面処理剤の販売が堅調に推移いたしました。収益面では、りん酸・亜鉛などの原材料価格の上昇や子会社の吸収合併による統合費用の増加などにより減益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は4,119百万円と前期に比べ1,663百万円(67.7%)の増収となり、営業損失は△92百万円と△60百万円(△189.2%)赤字幅が拡大いたしました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、当第1四半期では中国において自動車及び関連メーカー向け設備の設置が完了し大幅に増収となりました。収益面では、海外での受注競争激化による収益率の低下や追加コストの発生もあり減益で推移いたしました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は11,367百万円と前期に比べ464百万円(4.3%)の増収となり、営業利益は2,274百万円と△1百万円(△0.0%)の減益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品における加工処理の需要増加により、防錆・熱処理加工ともに順調に推移いたしました。海外では前期後半以降、メキシコの新工場が順調に稼動しております。収益面では米国や中国で設備改修のための一時的な費用が発生したこともあり、前期並みに留まりました。
④その他
外部顧客に対する売上高は992百万円と前期に比べ△22百万円(△2.2%)の減収となり、営業利益は47百万円と1百万円(3.3%)の増益となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し△1,345百万円減少し218,642百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が△2,922百万円減少した一方で、たな卸資産が3,048百万円、前渡金などにより流動資産その他が962百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では有形固定資産が△861百万円、投資有価証券の時価の減少などにより投資その他の資産が△1,877百万円それぞれ減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し△77百万円減少し56,655百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が1,717百万円、前受金などにより流動負債その他が1,187百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が△645百万円、賞与引当金が△1,244百万円それぞれ減少いたしました。固定負債では長期借入金が△415百万円、繰延税金負債などにより固定負債その他が△749百万円それぞれ減少いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し△1,268百万円減少し161,987百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が1,211百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△2,575百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は62.7%と前連結会計年度末と比較し0.2ポイント減少するとともに、1株当たり純資産は1,129円04銭と△11円24銭減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年6月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、520百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。