四半期報告書-第136期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会・経済活動が大きく制限され停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。足元では徐々に経済活動が再開されているものの、特定の国・地域では同感染症が再拡大するなど予断を許さない状況が続いております。わが国経済におきましても、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い、個人消費や企業収益に持ち直しの兆しも見られましたが、同感染症はいまだ終息の目処が立たず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、世界的な需要の減速により、工場の操業停止や生産調整が相次ぎ、自動車生産台数は減少いたしました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、鋼材需要の後退を受け減産となるなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
売上高は443億17百万円(前年同期比26.1%減)となりました。依然厳しい状況に変わりはありませんが、四半期毎の状況では、当第2四半期連結会計期間の売上高は235億24百万円と第1四半期連結会計期間に比べ27億30百万円(13.1%増)となるなど、国内を中心に改善基調で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が21.7%減、装置事業が35.1%減、加工事業が26.6%減、その他が19.4%減といずれも減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が22.9%減、アジアが32.6%減、欧米が25.3%減といずれも減収で推移しております。
営業利益は29億63百万円(前年同期比61.1%減)、経常利益は44億48百万円(前年同期比52.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億38百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は2.1%(年換算4.2%)と前期に比べ2.2ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は2.0%(年換算4.0%)と前期に比べ2.1ポイント減少いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で5億93百万円程度の減収、営業利益で12百万円程度の減益となっております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業区分を一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は182億円(前年同期比21.7%減)となり、営業利益は23億33百万円(前年同期比38.9%減)となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では鉄鋼・自動車業界など取引先で減産調整が行われたことから、大幅な減収減益で推移しました。海外においても政府要請による工場シャットダウンを余儀なくされるなど、厳しい状況で推移しました。
②装置事業
売上高は75億50百万円(前年同期比35.1%減)となり、営業利益は1億13百万円(前年同期比78.8%減)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、大型案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現場工程の遅れや受注案件においても顧客の設備投資見直しにより売上計上時期のずれ込みなどが懸念される状況にあります。
③加工事業
売上高は170億22百万円(前年同期比26.6%減)となり、営業利益は11億79百万円(前年同期比70.4%減)となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。主要取引先である自動車部品メーカーの減産に伴い、国内を中心に当社グループの一部工場で一時休業を実施いたしました。海外においても米国やタイなどで政府要請による工場シャットダウンなど生産活動が制限されたことにより、大幅な減収減益で推移しました。
④その他
売上高は15億43百万円(前年同期比19.4%減)となり、営業利益は48百万円(前年同期比49.7%減)となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し22億68百万円減少し2,145億4百万円となりました。流動資産は32億41百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が59億45百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が69億66百万円、有価証券が17億83百万円それぞれ減少いたしました。固定資産は9億73百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が16億40百万円減少した一方で、投資その他の資産が投資有価証券の時価上昇などにより26億18百万円増加いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し30億10百万円減少し428億15百万円となりました。流動負債は40億円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億79百万円減少いたしました。固定負債は9億90百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債が11億53百万円増加いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し7億41百万円増加し1,716億88百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が13億84百万円、自己株式が13億95百万円、その他有価証券評価差額金が25億96百万円それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が15億47百万円、非支配株主持分が2億45百万円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は67.2%と前連結会計年度末と比較し1.1ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,225円57銭と22円23銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、期首と比較し28億56百万円増加し、593億63百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により3億79百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ23億89百万円収入が増加し91億74百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51億47百万円、減価償却費27億48百万円、売上債権の増減額66億71百万円、仕入債務の増減額△44億32百万円、法人税等の支払額△19億69百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ27億70百万円支出が減少し20億19百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出24億21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ12億56百万円支出が増加し39億19百万円の支出となりました。主な支出は、配当金の支払額15億80百万円、自己株式の取得による支出14億87百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9億70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。