四半期報告書-第138期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られましたが、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、コンテナ不足に伴う物流の混乱、ゼロコロナ政策に伴う中国経済の減速など懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により、企業収益や生産において一部で弱さがみられるなど、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産調整の影響が継続しており、国内では自動車生産台数が前年を下回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、自動車の減産による鋼材需要の低下や中国の粗鋼減産政策の影響により、国内および世界の粗鋼生産量は前年を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第4次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当第1四半期の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は272億55百万円(前年同期比3.5%減)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が6.4%の増収、装置事業が32.0%、加工事業が3.3%の減収、その他が7.5%の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が7.1%の減収、アジアが2.0%の増収、欧米が1.8%の減収で推移しております。
営業利益は28億56百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は41億56百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億93百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の総資産経常利益率(ROA)は年換算7.2%と前期末に比べ0.4ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は年換算6.4%と前期末に比べ0.6ポイント増加いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で7億88百万円程度の増収、営業利益で67百万円程度の増益となっています。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は123億55百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は18億4百万円(前年同期比20.5%減)となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では前期後半から続く主要顧客の減産等の影響により金属表面処理剤の販売は伸び悩みましたが、インド、韓国、インドネシアなどアジア地域での販売回復が寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。一方で原材料価格の高騰や国内販売数量の減少により収益性は低下し、営業利益は減益となりました。
②装置事業
売上高は30億2百万円(前年同期比32.0%減)となり、営業損失は1億94百万円(前年同期は1億41百万円の営業利益)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前年同期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し業績に寄与しましたが、今期はその効果が減少したことに加え、鋼材価格の高騰や工期の後ろ倒しなどの要因もあり、収益面では大幅な減収となり、利益面では営業利益から営業損失へと転換しました。
③加工事業
売上高は111億6百万円(前年同期比3.3%減)となり、営業利益は15億98百万円(前年同期比23.7%減)となりました。当事業部門は、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。タイ・ベトナム・中国などアジア地域では比較的堅調に推移したものの、国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産低調に伴い販売が伸び悩んだことに加えて光熱費の上昇により収益性が低下し、加工事業全体では減収減益となりました。
④その他
売上高は7億90百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は17百万円(前年同期比10.0%減)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業の販売は順調に推移したものの、外注コストの上昇により収益性が低下したため増収減益となりました。また、ライフサイエンス事業として、一般消費者向け抗菌剤「Pal-feel」の製造販売のほか、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」などの製造販売を通じて、医療機器分野への参入も進めております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し24億58百万円減少し2,265億24百万円となりました。流動資産は21億20百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が28億81百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億7百万円それぞれ減少し、棚卸資産が12億1百万円増加いたしました。固定資産は3億37百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が12億31百万円増加した一方で、投資その他の資産が17億17百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し38億18百万円減少し374億91百万円となりました。流動負債は32億14百万円、固定負債は6億3百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億84百万円、未払法人税等が8億68百万円それぞれ減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し13億59百万円増加し1,890億32百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が12億58百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が29億52百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は70.7%と前連結会計年度末と比較し0.7ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,379円88銭と13円41銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られましたが、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、コンテナ不足に伴う物流の混乱、ゼロコロナ政策に伴う中国経済の減速など懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により、企業収益や生産において一部で弱さがみられるなど、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産調整の影響が継続しており、国内では自動車生産台数が前年を下回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、自動車の減産による鋼材需要の低下や中国の粗鋼減産政策の影響により、国内および世界の粗鋼生産量は前年を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第4次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当第1四半期の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は272億55百万円(前年同期比3.5%減)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が6.4%の増収、装置事業が32.0%、加工事業が3.3%の減収、その他が7.5%の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が7.1%の減収、アジアが2.0%の増収、欧米が1.8%の減収で推移しております。
営業利益は28億56百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は41億56百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億93百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の総資産経常利益率(ROA)は年換算7.2%と前期末に比べ0.4ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は年換算6.4%と前期末に比べ0.6ポイント増加いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で7億88百万円程度の増収、営業利益で67百万円程度の増益となっています。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
| 【事業の種類別セグメントの概況】 | (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 外部顧客に対する売上高 | セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | ||||||
| 前第1四 半期累計 | 当第1四 半期累計 | 増減額 | 増減率 | 前第1四 半期累計 | 当第1四 半期累計 | 増減額 | 増減率 | |
| 薬品事業 | 11,617 | 12,355 | 738 | 6.4% | 2,270 | 1,804 | △466 | △20.5% |
| 装置事業 | 4,416 | 3,002 | △1,413 | △32.0% | 141 | △194 | △336 | △237.6% |
| 加工事業 | 11,485 | 11,106 | △378 | △3.3% | 2,095 | 1,598 | △496 | △23.7% |
| その他 | 735 | 790 | 54 | 7.5% | 19 | 17 | △1 | △10.0% |
| 調整額(消去) | - | - | - | - | △385 | △369 | 16 | 4.2% |
| 連結損益計算書計上額 | 28,255 | 27,255 | △999 | △3.5% | 4,141 | 2,856 | △1,284 | △31.0% |
①薬品事業
売上高は123億55百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は18億4百万円(前年同期比20.5%減)となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では前期後半から続く主要顧客の減産等の影響により金属表面処理剤の販売は伸び悩みましたが、インド、韓国、インドネシアなどアジア地域での販売回復が寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。一方で原材料価格の高騰や国内販売数量の減少により収益性は低下し、営業利益は減益となりました。
②装置事業
売上高は30億2百万円(前年同期比32.0%減)となり、営業損失は1億94百万円(前年同期は1億41百万円の営業利益)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前年同期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し業績に寄与しましたが、今期はその効果が減少したことに加え、鋼材価格の高騰や工期の後ろ倒しなどの要因もあり、収益面では大幅な減収となり、利益面では営業利益から営業損失へと転換しました。
③加工事業
売上高は111億6百万円(前年同期比3.3%減)となり、営業利益は15億98百万円(前年同期比23.7%減)となりました。当事業部門は、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。タイ・ベトナム・中国などアジア地域では比較的堅調に推移したものの、国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産低調に伴い販売が伸び悩んだことに加えて光熱費の上昇により収益性が低下し、加工事業全体では減収減益となりました。
④その他
売上高は7億90百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は17百万円(前年同期比10.0%減)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業の販売は順調に推移したものの、外注コストの上昇により収益性が低下したため増収減益となりました。また、ライフサイエンス事業として、一般消費者向け抗菌剤「Pal-feel」の製造販売のほか、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」などの製造販売を通じて、医療機器分野への参入も進めております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し24億58百万円減少し2,265億24百万円となりました。流動資産は21億20百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が28億81百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億7百万円それぞれ減少し、棚卸資産が12億1百万円増加いたしました。固定資産は3億37百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が12億31百万円増加した一方で、投資その他の資産が17億17百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し38億18百万円減少し374億91百万円となりました。流動負債は32億14百万円、固定負債は6億3百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億84百万円、未払法人税等が8億68百万円それぞれ減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し13億59百万円増加し1,890億32百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が12億58百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が29億52百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は70.7%と前連結会計年度末と比較し0.7ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,379円88銭と13円41銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。