四半期報告書-第139期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益は改善傾向で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等のリスク要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済におきましても、個人消費が底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め政策の長期化や中国の不動産市場停滞に伴う景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体供給不足による減産の影響は徐々に緩和され、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、自動車向け需要は回復しているものの、建築・機械向け等は低調となり、国内および世界の粗鋼生産量は前年をやや下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第4次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
売上高は585億12百万円(前年同期比4.7%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が7.6%の増収、装置事業が0.1%の減収、加工事業が3.2%の増収、その他が3.6%の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が5.6%、アジアが1.4%、欧米が12.0%の増収となりました。
営業利益は69億6百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益は92億26百万円(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億29百万円(前年同期比11.8%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、四半期開示が始まった2004年3月期から、過去4番目の高い水準となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で14億93百万円程度の増収、営業利益で1億43百万円程度の増益となっております。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。

【事業の種類別セグメントの概況】					(単位:百万円)
報告セグメント	外部顧客に対する売上高				セグメント利益又は損失(△)(営業利益)
	前第2四 半期累計	当第2四 半期累計	増減額	増減率	前第2四 半期累計	当第2四 半期累計	増減額	増減率
薬品事業	25,586	27,532	1,946	7.6%	3,687	4,586	898	24.4%
装置事業	6,498	6,492	△5	△0.1%	△276	△43	233	84.4%
加工事業	22,333	23,055	722	3.2%	3,014	2,936	△77	△2.6%
その他	1,485	1,431	△54	△3.6%	65	21	△44	△67.4%
調整額(消去)	-	-	-	-	△583	△594	△11	△2.0%
連結損益計算書計上額	55,903	58,512	2,609	4.7%	5,908	6,906	998	16.9%

①薬品事業
売上高は275億32百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は45億86百万円(前年同期比24.4%増)となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシアでの販売拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。
②装置事業
売上高は64億92百万円(前年同期比0.1%減)となり、営業損失は43百万円(前年同期は2億76百万円の営業損失)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。企業の設備投資が持ち直している国内では販売が回復し、経済が好調なインドでは販売が拡大したものの、中国では工期後ろ倒し等の影響により伸び悩み、タイでは前期計上した大型物件の影響がなくなる等、装置事業全体では売上高は減収となり、利益面では営業損失が前期より縮小しました。
③加工事業
売上高は230億55百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は29億36百万円(前年同期比2.6%減)となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、中国や台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。
④その他
売上高は14億31百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益は21百万円(前年同期比67.4%減)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業の販売が低調に推移したため減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し147億36百万円増加し2,512億70百万円となりました。流動資産は90億88百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が56億88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億34百万円、棚卸資産が1億20百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は56億48百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が20億98百万円、投資その他の資産が34億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し26億90百万円増加し428億32百万円となりました。流動負債は19億96百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他に含まれる契約負債が15億64百万円増加したことによるものです。固定負債は6億93百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が8億21百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し120億46百万円増加し2,084億38百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が39億60百万円、利益剰余金35億20百万円、非支配株主持分が25億44百万円、その他有価証券評価差額金が20億63百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は70.0%と前連結会計年度末と比較し0.3ポイント減少した一方、1株当たり純資産は1,524円39銭と82円40銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、期首と比較し56億36百万円増加し、637億35百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により13億27百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ37億2百万円収入が増加し96億13百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益90億50百万円、減価償却費30億20百万円、法人税等の支払額17億6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ1億88百万円支出が減少し16億47百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入34億60百万円、有形固定資産の取得による支出29億88百万円、定期預金の預入による支出24億31百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ24億1百万円支出が減少し36億56百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額23億62百万円、非支配株主への配当金の支払額10億27百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9億75百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備実績
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。