四半期報告書-第137期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種が進展した影響により、国や地域によるばらつきはあるものの、総じてコロナ危機による経済減速から持ち直す動きが継続いたしました。また、わが国経済におきましても、海外の景気回復を受けた輸出増加や企業生産・設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移しました。今後につきましては、ワクチン接種の普及に伴い経済の正常化が期待される一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大、世界的な需要急増に伴う半導体不足、原材料価格の高騰などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、景気回復に伴う旺盛な需要を背景に、生産・販売ともに回復基調で推移しておりましたが、徐々に半導体不足等による生産調整の影響が出始め、国内の自動車生産台数は8月以降前年を下回る水準となりました。もう一つの柱であります鉄鋼業界では、中国で粗鋼減産政策が打ち出されているものの、公共投資や製造業の生産回復が追い風となり、国内では粗鋼生産量が前年を約3割上回るなど堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に、様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の3つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。
売上高は579億38百万円(前年同期比30.7%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が27.8%、装置事業が42.0%、加工事業が32.7%の増収、その他が11.9%の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が18.1%、アジアが60.4%、欧米が26.1%といずれも増収で推移しております。
営業利益は79億16百万円(前年同期比167.1%増)、経常利益は94億74百万円(前年同期比113.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億18百万円(前年同期比94.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8億円64百万円増加し、売上原価が6億92百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億72百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第2四半期累計期間の総資産経常利益率(ROA)は年換算8.4%と前期末に比べ1.9ポイント増加いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は年換算7.4%と前期末に比べ0.6ポイント増加いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で8億89百万円程度の増収、営業利益で1億23百万円程度の増益となっています。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は232億68百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業利益は43億84百万円(前年同期比87.9%増)となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内外ともに半導体不足等に起因する主要顧客の生産調整の影響があったものの、国内では昨年後半からの回復基調が継続し、金属表面処理剤の販売は底堅く推移しました。海外においてもタイ・中国・インド・韓国・インドネシアなどアジア地域での販売回復が大きく、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高と売上原価はそれぞれ2億35百万円減少しております。
②装置事業
売上高は107億22百万円(前年同期比42.0%増)となり、営業利益は3億26百万円(前年同期比189.1%増)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内外ともに設備投資持ち直しの動きに支えられ好調に推移しました。特に中国やタイでの伸びが大きく、自動車メーカー向け前処理装置の施工が進捗し、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億75百万円、売上原価は5億65百万円、営業利益は1億10百万円それぞれ増加しております。
③加工事業
売上高は225億86百万円(前年同期比32.7%増)となり、営業利益は37億84百万円(前年同期比220.9%増)となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域ではやや苦戦を強いられましたが、国内及び中国・タイ・インドネシアなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い大幅な伸びとなり、加工事業全体では増収増益で推移しました。
④その他
売上高は13億59百万円(前年同期比11.9%減)となり、営業利益は37百万円(前年同期比22.1%減)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業では大型の大規模修繕工事を複数件受注したことにより増収増益となりました。一方、前期末にボルトの製造・販売をしている会社を売却したことにより、全体としては減収減益となりました。また、ライフサイエンス事業として、昨年より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始しました。併せて、医療機器への参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」の製造販売やカテーテルガイドワイヤーの表面処理加工を行っております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億24百万円、売上原価は3億62百万円、営業利益は62百万円それぞれ増加しております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し65億56百万円増加し2,267億66百万円となりました。流動資産は50億87百万円増加いたしました。主な要因としては、現金及び預金が28億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が3億62百万円、棚卸資産が9億82百万円それぞれ増加したことなどが挙げられます。固定資産は14億69百万円増加いたしました。主な要因としては、有形固定資産が6億37百万円、投資その他の資産が7億41百万円増加したことなどが挙げられます。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し16億48百万円減少し418億94百万円となりました。流動負債は24億56百万円減少いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が9億82百万円、未払法人税等が5億17百万円それぞれ減少したことなどが挙げられます。固定負債は8億7百万円増加いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し82億4百万円増加し1,848億72百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が40億92百万円、その他有価証券評価差額金が3億85百万円、為替換算調整勘定が22億17百万円、非支配株主持分が15億37百万円それぞれ増加したことなどが挙げられます。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
以上の結果、自己資本比率は69.7%と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,344円70銭と56円69銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、期首と比較し30億27百万円増加し、601億35百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により6億61百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ28億52百万円収入が減少し63億21百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益94億38百万円、法人税等の支払額29億55百万円、減価償却費29億32百万円、仕入債務の減少額13億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ5億60百万円支出が減少し14億59百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出26億13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ14億23百万円支出が減少し24億96百万円の支出となりました。主な支出は、配当金の支払額16億80百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10億23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。