四半期報告書-第137期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/13 13:18
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41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種が進展した影響により持ち直しの動きが顕著となりましたが、足元では東南アジア・南アジアで感染力の強い変異株による感染再拡大が相次ぎ、一部の国では都市封鎖を実施するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
わが国経済におきましても、海外の景気回復を受けた輸出増加や生産・設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言の再発令により個人消費が弱含むなど先行き懸念は払拭されておりません。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内外で半導体不足による生産調整が実施されたものの、景気回復に伴う旺盛な需要に支えられ、世界の自動車生産台数は総じて前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、鉄鉱石価格の高止まり傾向は続いているものの、国内外でインフラ投資や製造業の生産回復が追い風となり、世界の粗鋼生産量は前年を上回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の3つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。
売上高は282億55百万円(前年同期比35.9%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が26.5%、装置事業が115.5%、加工事業が26.5%、その他が54.3%といずれも増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が34.7%、アジアが51.5%の増収、欧米が1.5%の減収で推移しております。
営業利益は41億41百万円(前年同期比245.2%増)、経常利益は49億32百万円(前年同期比217.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億17百万円(前年同期比321.0%増)となりました。また、営業利益は四半期開示が始まった2004年3月期から、2017年度第1四半期に次ぐ過去2番目の高い水準となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6億円1百万円増加し、売上原価が4億98百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億2百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第1四半期累計期間の総資産経常利益率(ROA)は年換算8.8%と前期末に比べ2.3ポイント増加いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は年換算8.0%と前期末に比べ1.2ポイント増加いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で1億22百万円程度の増収、営業利益で25百万円程度の増益となっています。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は116億17百万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は22億70百万円(前年同期比94.7%増)となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では昨年後半からの回復基調が継続し、金属表面処理剤の販売は底堅く推移しました。海外においても中国やタイを中心にアジア地域での販売回復が鮮明となり、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高と売上原価はそれぞれ1億18百万円減少しております。
②装置事業
売上高は44億16百万円(前年同期比115.5%増)となり、営業利益は1億41百万円(前年同期は2億84百万円の営業損失)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内外ともに設備投資持ち直しの動きに支えられ好調に推移しました。特に中国やタイで、自動車メーカー向け前処理装置の施工が進捗し、収益面では大幅な増収、利益面では営業損失から営業利益へと転換しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は75百万円、売上原価は74百万円、営業利益は1百万円それぞれ増加しております。
③加工事業
売上高は114億85百万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は20億95百万円(前年同期比202.3%増)となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域ではやや苦戦を強いられましたが、国内及び中国やタイなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い大幅な伸びとなり、加工事業全体では増収増益で推移しました。
④その他
売上高は7億35百万円(前年同期比54.3%増)となり、営業利益は19百万円(前年同期比697.4%増)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。また、ライフサイエンス事業として、昨年より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始しました。併せて、医療機器への参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」の製造販売やカテーテルガイドワイヤーの表面処理加工を行っております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億43百万円、売上原価は5億42百万円、営業利益は1億1百万円それぞれ増加しております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し17億77百万円増加し2,219億87百万円となりました。流動資産は19億円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億84百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が5億90百万円、棚卸資産が7億33百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は1億22百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が6億86百万円増加した一方で、投資その他の資産が8億96百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し19億94百万円減少し415億47百万円となりました。流動負債は22億96百万円減少し、固定負債は3億1百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億60百万円、未払法人税等が13億56百万円それぞれ減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し37億72百万円増加し1,804億39百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億99百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が22億25百万円、利益剰余金が13億88百万円、非支配株主持分が10億67百万円それぞれ増加いたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
以上の結果、自己資本比率は69.5%と前連結会計年度末と比較し0.7ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,311円1銭と23円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億53百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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