四半期報告書-第136期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会・経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に再開されておりますが、今後第二波の発生も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内外における需要の減速や感染拡大の影響により、一時的な生産活動の休止が実施されるなど、総じて世界の自動車生産台数は大幅に減少いたしました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、大幅な鋼材需要の後退を受け、減産のための高炉一時休止が相次ぎました。また当社グループにおいても、各国政府の要請による工場シャットダウンや取引先の一時的な生産活動の休止の影響を受け生産調整を行うなど、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しいものとなりました。
売上高は207億93百万円(前年同期比32.3%減)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が22.3%、装置事業が67.3%、加工事業が22.3%、その他が48.1%といずれも減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が32.3%、アジアが39.6%の減収、欧米が3.2%の増収で推移しております。
営業利益は11億99百万円(前年同期比69.7%減)、経常利益は15億54百万円(前年同期比69.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億16百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の総資産経常利益率(ROA)は年換算2.8%と前期末に比べ4.4ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は年換算2.0%と前期末に比べ4.7ポイント減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業区分を一部を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は91億86百万円(前年同期比22.3%減)となり、営業利益は11億66百万円(前年同期比42.5%減)となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、主に国内の鉄鋼・自動車業界など取引先で減産調整が行われたことから、大幅な減収減益で推移しました。
②装置事業
売上高は20億49百万円(前年同期比67.3%減)となり、営業損失は2億84百万円(前年同期は1億81百万円の営業利益)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、大型案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資を見直す動きが見られ、厳しい状況で推移しました。
③加工事業
売上高は90億81百万円(前年同期比22.3%減)となり、営業利益は6億93百万円(前年同期比67.1%減)となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。主要取引先である自動車部品メーカーの減産に伴い、国内を中心に当社グループの一部工場で一時休業を実施するなど、大幅な減収減益で推移しました。
④その他
売上高は4億76百万円(前年同期比48.1%減)となり、営業利益は2百万円(前年同期比93.3%減)となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し56億93百万円減少し2,110億80百万円となりました。流動資産は61億30百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が20億36百万円、受取手形及び売掛金が61億25百万円それぞれ減少し、たな卸資産が11億63百万円増加いたしました。固定資産は4億37百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が24億19百万円減少した一方で、投資その他の資産が29億41百万円増加いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し29億71百万円減少し428億54百万円となりました。流動負債は38億86百万円減少し、固定負債は9億14百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が27億46百万円減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億21百万円減少し1,682億26百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少と自己株式取得により株主資本が15億34百万円、非支配株主持分が11億81百万円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は67.1%と前連結会計年度末と比較し1.0ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,197円90銭と5円44銭減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。