四半期報告書-第135期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や一部生産に弱さが見られたものの、堅調な企業業績を背景に設備投資や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦の長期化が懸念されるなど景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は堅調を維持しているものの、貿易環境の悪化などより中国の生産台数が前年割れになるなど海外では成長が鈍化しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界では、国内外の鋼材需要は底堅く推移しております。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第3次中期経営計画をスタートいたしました。表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指すため、3G経営(グローバル、グループ、ガバナンス)の確立に向け「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」を基本方針として、目標達成に向けた諸施策を推進しております。また、創業の精神である「誠実さと正直さ」に立ち返り、お客様に向き合い、迅速で的確なサービスと高品質製品を供給できるよう、培ってきたコア技術を基軸にイノベーションを起こしながら、グローバルな品質改善活動と開発体制強化に努めております。
売上高は306億96百万円(前年同期比9.3%増)となりました。国内外の自動車及び関連メーカー向けの設備需要が堅調に推移し、装置事業が大幅な増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が0.4%の減収、装置事業が54.7%、加工事業が2.3%、その他が13.8%の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が6.2%、アジアが12.7%、欧米が19.9%といずれも増収で推移しております。
営業利益は39億57百万円(前年同期比1.0%減)、経常利益は51億46百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億21百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の総資産経常利益率(ROA)は2.3%(年換算9.2%)と前期と同水準となりました。また、自己資本利益率(ROE)は2.4%(年換算9.6%)と前期に比べ0.3ポイント増加いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で2億6百万円程度の減収、営業利益で24百万円程度の減益となっております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は115億64百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は20億21百万円(前年同期比2.1%減)となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内の金属表面処理剤の需要は底堅く、増収増益となりました。一方、海外では欧米を除き、タイや中国をはじめアジアで減収となるなど海外需要は勢いがなく、薬品事業全体としては、減収減益で推移いたしました。
②装置事業
売上高は63億74百万円(前年同期比54.7%増)となり、営業利益は1億71百万円(前年同期比285.3%増)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、当第1四半期は国内で工事進行基準による売上が計上されたことに加え、海外においても昨年好調であった中国のほか、インドネシアやインドにおいて設備需要の高まりが見られるなど大幅に増収となりました。利益面では、売上高の増加に伴い増益で推移いたしました。
③加工事業
売上高は116億28百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は20億96百万円(前年同期比7.8%減)となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内外の加工処理需要は前年同期を上回る水準となっておりますが、利益面では米国、タイの不振により、加工事業全体としては増収減益で推移いたしました。
④その他
売上高は11億29百万円(前年同期比13.8%増)となり、営業利益は74百万円(前年同期比57.6%増)となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し15億63百万円増加し2,203億81百万円となりました。流動資産は21億82百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が8億12百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が13億79百万円、たな卸資産が13億22百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は6億19百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が5億10百万円増加した一方で、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産が11億29百万円減少いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し11億16百万円減少し509億42百万円となりました。流動負債は9億66百万円、固定負債は1億49百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が11億26百万円減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し26億79百万円増加し1,694億38百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げにより利益剰余金が20億71百万円、非支配株主持分が6億79百万円それぞれ増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は64.6%と前連結会計年度末と比較し0.4ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,184円99銭と17円53銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。