四半期報告書-第147期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の不安定な政治動向や中東の原油情勢等のリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が111億7千9百万円で前年同四半期比2億9千2百万円の増収(2.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、営業利益は2億4千4百万円で前年同四半期比2億1千5百万円の減益(46.9%減)、経常利益は3億3千3百万円で前年同四半期比2億3千6百万円の減益(41.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千9百万円で前年同四半期比1億6千2百万円の減益(42.6%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、当第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、関与する印刷市場における商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたしましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中で売上維持に努め、売上高は前年同四半期並みとなりました。
印刷機械は、顧客の設備需要により、前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、37億8千3百万円で前年同四半期比6千5百万円の増収(1.8%増)、セグメント利益は5千万円で前年同四半期比7千5百万円の減益(59.8%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、包装資材向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着色製品の受注が引き続き好調に推移し、また、環境対応型農業資材向けの着色製品および機能製品の増加も寄与したことにより、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、54億9千1百万円で前年同四半期比3億9千4百万円の増収(7.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は4億9千9百万円で前年同四半期比5千7百万円の減益(10.4%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、太陽光発電用資材の需要が低迷したものの、水処理用資材が前年度並みに推移し、また、オリンピック用資材の需要が拡大し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減に伴う販売減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、18億2千8百万円で前年同四半期比1億6千8百万円の減収(8.4%減)となり、セグメント利益は8千6百万円で前年同四半期比5千5百万円の減益(39.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、7千5百万円で前年同四半期比0百万円の増収(1.0%増)、セグメント利益は4千1百万円で前年同四半期比3百万円の増益(8.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は460億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億2千万円、受取手形及び売掛金の減少2億5千万円、たな卸資産の増加2億4千6百万円、有形固定資産の増加1億1千3百万円及び投資有価証券の減少3億9千2百万円等によるものです。
負債合計は228億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億6千8百万円、短期借入金の増加7億7千万円、未払法人税等の減少2億6千2百万円、賞与引当金の減少3億3千1百万円及び長期借入金の減少2億6千万円等によるものです。
純資産の部は232億7千3百万円となり前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億1千1百万円及びその他の包括利益累計額の減少3億5百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の不安定な政治動向や中東の原油情勢等のリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が111億7千9百万円で前年同四半期比2億9千2百万円の増収(2.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、営業利益は2億4千4百万円で前年同四半期比2億1千5百万円の減益(46.9%減)、経常利益は3億3千3百万円で前年同四半期比2億3千6百万円の減益(41.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千9百万円で前年同四半期比1億6千2百万円の減益(42.6%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、当第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、関与する印刷市場における商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたしましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中で売上維持に努め、売上高は前年同四半期並みとなりました。
印刷機械は、顧客の設備需要により、前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、37億8千3百万円で前年同四半期比6千5百万円の増収(1.8%増)、セグメント利益は5千万円で前年同四半期比7千5百万円の減益(59.8%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、包装資材向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着色製品の受注が引き続き好調に推移し、また、環境対応型農業資材向けの着色製品および機能製品の増加も寄与したことにより、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、54億9千1百万円で前年同四半期比3億9千4百万円の増収(7.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は4億9千9百万円で前年同四半期比5千7百万円の減益(10.4%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、太陽光発電用資材の需要が低迷したものの、水処理用資材が前年度並みに推移し、また、オリンピック用資材の需要が拡大し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減に伴う販売減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、18億2千8百万円で前年同四半期比1億6千8百万円の減収(8.4%減)となり、セグメント利益は8千6百万円で前年同四半期比5千5百万円の減益(39.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、7千5百万円で前年同四半期比0百万円の増収(1.0%増)、セグメント利益は4千1百万円で前年同四半期比3百万円の増益(8.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は460億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億2千万円、受取手形及び売掛金の減少2億5千万円、たな卸資産の増加2億4千6百万円、有形固定資産の増加1億1千3百万円及び投資有価証券の減少3億9千2百万円等によるものです。
負債合計は228億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億6千8百万円、短期借入金の増加7億7千万円、未払法人税等の減少2億6千2百万円、賞与引当金の減少3億3千1百万円及び長期借入金の減少2億6千万円等によるものです。
純資産の部は232億7千3百万円となり前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億1千1百万円及びその他の包括利益累計額の減少3億5百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。