文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、10月以降、新型コロナウイルス感染症による影響は落ち着きを見せたものの、需給バランスの悪化に加え、原油価格高騰や環境対応コスト上昇に伴う原材料価格の上昇、国内外における物流コストの上昇などにより先行き不透明な状況で推移してきました。当社グループとしても原材料調達の見直しや生産効率化等のあらゆるコスト削減に取り組んでおりますが、様々なコスト上昇を吸収することは困難であることから、製品価格改定を実施しております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を1年延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が310億1千7百万円で前年同四半期比28億3千3百万円の増収(10.1%増)、営業利益は7億8百万円で前年同四半期比6億8百万円の増益(611.1%増)、経常利益は8億6千7百万円で前年同四半期比3億3千万円の増益(61.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に計上した投資有価証券売却益等により6億7千9百万円で前年同四半期比3億2千1百万円の増益(89.8%増)となりました。
直近では新型コロナウイルス感染症が新たな変異株による影響で急激に拡大してきていることから、今後、経済活動への影響が懸念されておりますが、十分な感染対策を取ったうえで、引き続き、業績拡大に向け活動してまいります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)

	21年3月期 第3四半期	22年3月期 第3四半期	増減額	増減率
売上高	28,183	31,017	2,833	10.1%
営業利益	99	708	608	611.1%
経常利益	537	867	330	61.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	358	679	321	89.8%

「売上高・営業利益の第3四半期業績推移」 (単位:百万円)

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第3四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
第3四半期業績推移
セグメント売上高 (単位:百万円) セグメント利益 (単位:百万円)

(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、緊急事態宣言の解除により折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物需要が一部回復したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
グラビアインキは、第2四半期に引き続き環境問題への意識の高まりによる軟包装用環境対応製品や機能性製品が堅調に推移し、緊急事態宣言の解除により贈答用分野の需要が一部回復したこと、また、荒川塗料工業(株)の連結化により前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。一方で昨今の健康志向の高まりによるタバコ需要の減少や原材料価格の上昇等により、利益は前年同四半期並となりました。
インクジェットインクは、主要市場である北米やEU諸国における受託インクの需要回復や建材用途の産業用機能性インクの需要回復がさらに進んだことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。但し、海外での新型コロナウイルス感染症が拡大しているため、先行きは不透明な状況となっております。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第3四半期累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第3四半期	22年3月期 第3四半期	増減額	増減率
売上高	8,443	9,883	1,440	17.1%
セグメント利益	103	305	202	196.0%

インキ事業第3四半期業績推移 (単位:百万円)

(化成品事業)
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体などの自動車部品の供給不安により国内自動車生産が計画未達になった影響を受けましたが、前年同四半期と比べると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が回復したことで、数量および売上高は増加いたしました。なお、現時点で自動車部品の供給不安は継続していることから、先行きは不透明な状況になっております。
フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、緊急事態宣言の解除により、需要が一定の回復を見せたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期と比べ、数量および売上高は増加いたしました。
この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第3四半期	22年3月期 第3四半期	増減額	増減率
売上高	13,346	15,104	1,757	13.2%
セグメント利益	682	1,306	623	91.4%

化成品事業第3四半期業績推移 (単位:百万円)

(加工品事業)
ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は引き続き堅調に推移し、包材は緊急事態宣言の解除により、需要の一部が回復した結果、前年同四半期と比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、市場縮小による厳しい状況が継続しているなか、緊急事態宣言の解除により、需要の一部が回復してきたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため、一部の高収益製品が堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期と比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
農業資材は、新規開発製品が引き続き堅調に推移し、緊急事態宣言が解除され、主要顧客への販売強化を行いましたが、市場縮小の影響が大きく、前年同四半期と比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益になりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第3四半期	22年3月期 第3四半期	増減額	増減率
売上高	6,367	5,961	△406	△6.4%
セグメント利益	762	523	△239	△31.4%

加工品事業第3四半期業績推移 (単位:百万円)

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィス稼働が堅調に推移しており、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表のとおり、不動産賃貸事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第3四半期	22年3月期 第3四半期	増減額	増減率
売上高	25	66	40	157.3%
セグメント利益	△6	40	46	-

不動産賃貸事業第3四半期業績推移 (単位:百万円)

現在、2022年度から始動する次期中期経営計画の策定を行っております。世界的に持続可能な社会への要求が高まっているなか、当社もこれらに対応した経営計画の策定が必要だと考えております。ESGの観点を重視し、昨今の環境問題への関心の高まり、アフターコロナを含む社会の変化への対応力を強化するため、次期中期経営計画始動に先駆け、会社のガバナンス体制を整備いたしました。そのうえで、次期中期経営計画方針として、下記の2点を掲げて策定に取り組んでおります。
「中期経営計画方針」
・市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に優しい製品・サービスの提供
・低成長時代にも耐えうる効率的な運営体制の実現
次期中期経営計画につきましては策定完了後、当社ホームページなどで情報を開示する予定でおります。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

区分	2021年3月期	2022年3月期 第3四半期	増減額	増減率
資産	45,783	48,258	2,475	5.4%
負債	20,566	22,666	2,099	10.2%
純資産	25,216	25,592	375	1.5%

当第3四半期連結会計期間末の総資産は482億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加5億6千万円、受取手形及び売掛金の増加5億7千3百万円、電子記録債権の増加8億5千1百万円、棚卸資産の増加10億6千8百万円、有形固定資産の減少9千8百万円、投資有価証券の時価下落等に伴う減少2億9千2百万円等によるものです。
負債合計は226億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加22億2千2百万円、短期借入金の増加9億8千3百万円、一年内返済長期借入金の減少2億2百万円、未払法人税等の増加8千9百万円、賞与引当金の減少3億1千4百万円、長期借入金の減少9億6千4百万円等によるものです。
純資産の部は、255億9千2百万円となり前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加4億7千1百万円及びその他の包括利益累計額の減少8千9百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億7千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。