四半期報告書-第149期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の再開が図られておりますが、その動きは非常に鈍く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が177億7千6百万円で前年同四半期比33億4千3百万円の減収(15.8%減)となり、営業損失は1億7千9百万円(前年同四半期は1億7千3百万円の営業利益)、経常損失は8千万円(前年同四半期は2億6千7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千万円(前年同四半期は1億6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、折込チラシ、旅行関連、イベント等のあらゆる印刷物の需要回復が遅れ、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グラビアインキが土産用、贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、51億2千万円で前年同四半期比14億3千3百万円の減収(21.9%減)、セグメント損失は7千5百万円(前年同四半期は8千2百万円のセグメント利益)と大変厳しい結果となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、自動車生産台数の減少により自動車用途が大きく落ち込み、外出自粛や海外からの往来が途絶えていることが影響し、衣料品、化粧品・日用品向けなどの一般包装資材関係も減少いたしました。また、梅雨の長期化により農業資材関係も不調となりました。
樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、84億7千9百万円で前年同四半期比19億9千6百万円の減収(19.1%減)、セグメント利益は3億6千6百万円で前年同四半期比4億4千7百万円の減益(55.0%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、41億5千6百万円で前年同四半期比2億1千6百万円の増収(5.5%増)、セグメント利益は4億8千6百万円で前年同四半期比2億9千4百万円の増益(154.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により売上高は2千万円で前年同四半期比1億2千9百万円の減収(86.5%減)、セグメント利益は2百万円で前年同四半期比7千2百万円の減益(97.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は418億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加12億8千6百万円、受取手形及び売掛金の減少19億4千6百万円、たな卸資産の減少1億7千3百万円、有形固定資産の増加3億4千4百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加5千1百万円等によるものです。
負債合計は189億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億2千万円、短期借入金の増加21億8千万円、未払法人税等の減少2億1千8百万円、未払消費税等の減少2億8千5百万円及び長期借入金の減少3億6千9百万円等によるものです。
純資産の部は229億1千9百万円となり前連結会計年度末に比べ8千3百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少2億3千4百万円及びその他の包括利益累計額の増加1億3千7百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べ12億8千7百万円の増加(81.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千3百万円の収入となりました(前年同四半期は、2億5千1百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純損失1億8千1百万円、減価償却費6億4千3百万円が計上され、売上債権の減少19億5千8百万円、仕入債務の減少18億1千8百万円、たな卸資産の減少1億6千3百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1千8百万円の支出となりました(前年同四半期は、9億6千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億3千9百万円、無形固定資産の取得による支出7千1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億6千9百万円の収入となりました(前年同四半期は、8億6百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額21億8千万円、長期借入れによる収入2億7千万円、長期借入金の返済による支出7億1千3百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2016年度から2020年度の5カ年におきまして、中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。
現時点において、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを当第2四半期連結累計期間に決定いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億6千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の再開が図られておりますが、その動きは非常に鈍く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が177億7千6百万円で前年同四半期比33億4千3百万円の減収(15.8%減)となり、営業損失は1億7千9百万円(前年同四半期は1億7千3百万円の営業利益)、経常損失は8千万円(前年同四半期は2億6千7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千万円(前年同四半期は1億6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、折込チラシ、旅行関連、イベント等のあらゆる印刷物の需要回復が遅れ、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グラビアインキが土産用、贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、51億2千万円で前年同四半期比14億3千3百万円の減収(21.9%減)、セグメント損失は7千5百万円(前年同四半期は8千2百万円のセグメント利益)と大変厳しい結果となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、自動車生産台数の減少により自動車用途が大きく落ち込み、外出自粛や海外からの往来が途絶えていることが影響し、衣料品、化粧品・日用品向けなどの一般包装資材関係も減少いたしました。また、梅雨の長期化により農業資材関係も不調となりました。
樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、84億7千9百万円で前年同四半期比19億9千6百万円の減収(19.1%減)、セグメント利益は3億6千6百万円で前年同四半期比4億4千7百万円の減益(55.0%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、41億5千6百万円で前年同四半期比2億1千6百万円の増収(5.5%増)、セグメント利益は4億8千6百万円で前年同四半期比2億9千4百万円の増益(154.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により売上高は2千万円で前年同四半期比1億2千9百万円の減収(86.5%減)、セグメント利益は2百万円で前年同四半期比7千2百万円の減益(97.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は418億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加12億8千6百万円、受取手形及び売掛金の減少19億4千6百万円、たな卸資産の減少1億7千3百万円、有形固定資産の増加3億4千4百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加5千1百万円等によるものです。
負債合計は189億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億2千万円、短期借入金の増加21億8千万円、未払法人税等の減少2億1千8百万円、未払消費税等の減少2億8千5百万円及び長期借入金の減少3億6千9百万円等によるものです。
純資産の部は229億1千9百万円となり前連結会計年度末に比べ8千3百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少2億3千4百万円及びその他の包括利益累計額の増加1億3千7百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べ12億8千7百万円の増加(81.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千3百万円の収入となりました(前年同四半期は、2億5千1百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純損失1億8千1百万円、減価償却費6億4千3百万円が計上され、売上債権の減少19億5千8百万円、仕入債務の減少18億1千8百万円、たな卸資産の減少1億6千3百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1千8百万円の支出となりました(前年同四半期は、9億6千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億3千9百万円、無形固定資産の取得による支出7千1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億6千9百万円の収入となりました(前年同四半期は、8億6百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額21億8千万円、長期借入れによる収入2億7千万円、長期借入金の返済による支出7億1千3百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2016年度から2020年度の5カ年におきまして、中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。
現時点において、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを当第2四半期連結累計期間に決定いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億6千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。