訂正四半期報告書-第148期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や堅調な設備投資が継続し、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中通商問題の動向や海外経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が104億5千万円で前年同四半期比7億2千9百万円の減収(6.5%減)となり、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、9千6百万円で前年同四半期比1億4千7百万円の減益(60.6%減)、経常利益は1億9千4百万円で前年同四半期比1億5千8百万円の減益(44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千1百万円で前年同四半期比1億3千4百万円の減益(54.7%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場縮小化が継続する中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、環境対応製品を戦略製品として上市し、新たな需要の開拓を継続しておりますが、既存製品は天候不順の影響等により低調に推移し、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。
インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足と委託先の内製化により伸び悩みました。産業用機能性インクは、堅調に推移し、今後もさらなる伸長を期待しております。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい環境の中で売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、32億8千4百万円で前年同四半期比4億9千9百万円の減収(13.2%減)、セグメント利益は3千4百万円で前年同四半期比1千5百万円の減益(31.4%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、日用品・化粧品容器関連が好調に推移し、また、下期の消費税率変更の影響により、自動車関連は大幅に計画を上回りました。しかし、一般包装資材関連が大型連休による稼働日の減少や、後半の天候不順等により、数量および売上高は計画を下回りました。
樹脂コンパウンドは、自動車関連が好調であったため計画通りに推移しましたが、機能性樹脂コンパウンドについては、中国経済減速の影響を受け、売上高および数量は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、53億4千8百万円で前年同四半期比1億4千3百万円の減収(2.6%減)、セグメント利益は4億3千9百万円で前年同四半期比6千万円の減益(12.1%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要低迷およびオリンピック用資材の販売終了に伴い、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大および生産能力の向上により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、コイン包装用途が好調に推移したものの、食品包装用途等が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、一昨年上市したグランドセルおよび周辺部材が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、17億4千2百万円で前年同四半期比8千6百万円の減収(4.7%減)、セグメント利益は8千万円で前年同四半期比6百万円の減益(7.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、7千4百万円で前年同四半期比0百万円の減収(1.0%減)、セグメント利益は3千9百万円で前年同四半期比2百万円の減益(5.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は463億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加3億7千7百万円、受取手形及び売掛金の減少10億9百万円、たな卸資産の増加2億1千6百万円、有形固定資産の増加1億7千8百万円及び投資有価証券の減少5千2百万円等によるものです。
負債合計は221億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億6千6百万円、短期借入金の増加11億円、未払法人税等の減少1億3千7百万円、賞与引当金の減少3億1千万円及び長期借入金の減少3億1千8百万円等によるものです。
純資産の部は241億9千6百万円となり前連結会計年度末に比べ7千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5千9百万円及びその他の包括利益累計額の増加5百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や堅調な設備投資が継続し、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中通商問題の動向や海外経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が104億5千万円で前年同四半期比7億2千9百万円の減収(6.5%減)となり、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、9千6百万円で前年同四半期比1億4千7百万円の減益(60.6%減)、経常利益は1億9千4百万円で前年同四半期比1億5千8百万円の減益(44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千1百万円で前年同四半期比1億3千4百万円の減益(54.7%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場縮小化が継続する中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、環境対応製品を戦略製品として上市し、新たな需要の開拓を継続しておりますが、既存製品は天候不順の影響等により低調に推移し、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。
インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足と委託先の内製化により伸び悩みました。産業用機能性インクは、堅調に推移し、今後もさらなる伸長を期待しております。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい環境の中で売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、32億8千4百万円で前年同四半期比4億9千9百万円の減収(13.2%減)、セグメント利益は3千4百万円で前年同四半期比1千5百万円の減益(31.4%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、日用品・化粧品容器関連が好調に推移し、また、下期の消費税率変更の影響により、自動車関連は大幅に計画を上回りました。しかし、一般包装資材関連が大型連休による稼働日の減少や、後半の天候不順等により、数量および売上高は計画を下回りました。
樹脂コンパウンドは、自動車関連が好調であったため計画通りに推移しましたが、機能性樹脂コンパウンドについては、中国経済減速の影響を受け、売上高および数量は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、53億4千8百万円で前年同四半期比1億4千3百万円の減収(2.6%減)、セグメント利益は4億3千9百万円で前年同四半期比6千万円の減益(12.1%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要低迷およびオリンピック用資材の販売終了に伴い、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大および生産能力の向上により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、コイン包装用途が好調に推移したものの、食品包装用途等が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、一昨年上市したグランドセルおよび周辺部材が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、17億4千2百万円で前年同四半期比8千6百万円の減収(4.7%減)、セグメント利益は8千万円で前年同四半期比6百万円の減益(7.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、7千4百万円で前年同四半期比0百万円の減収(1.0%減)、セグメント利益は3千9百万円で前年同四半期比2百万円の減益(5.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は463億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加3億7千7百万円、受取手形及び売掛金の減少10億9百万円、たな卸資産の増加2億1千6百万円、有形固定資産の増加1億7千8百万円及び投資有価証券の減少5千2百万円等によるものです。
負債合計は221億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億6千6百万円、短期借入金の増加11億円、未払法人税等の減少1億3千7百万円、賞与引当金の減少3億1千万円及び長期借入金の減少3億1千8百万円等によるものです。
純資産の部は241億9千6百万円となり前連結会計年度末に比べ7千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5千9百万円及びその他の包括利益累計額の増加5百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。