訂正四半期報告書-第148期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が325億6千万円で前年同四半期比12億2千4百万円の減収(3.6%減)、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、5億4千5百万円で前年同四半期比3億4千1百万円の減益(38.5%減)、経常利益は7億9千2百万円で前年同四半期比3億1千3百万円の減益(28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千1百万円で前年同四半期比1億9千2百万円の減益(26.3%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。
インクジェットインクは、受託インクが、委託先の内製化により伸び悩み、また、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、競争の激化も加わり、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、102億9千3百万円で前年同四半期比9億3千3百万円の減収(8.3%減)、セグメント利益は2億1千2百万円で前年同四半期比8千4百万円の減益(28.5%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、食品容器、包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮などの影響があり、また、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷を受け、減少となりました。自動車関連は、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。
樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、158億8千6百万円で前年同四半期比3億4千9百万円の減収(2.2%減)、セグメント利益は原材料価格の上昇が影響し、12億5千万円で前年同四半期比2億1千4百万円の減益(14.7%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策により、食品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、61億5千6百万円で前年同四半期比5千9百万円の増収(1.0%増)、セグメント利益は4億5千6百万円で前年同四半期比9千4百万円の増益(26.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、2億2千4百万円で前年同四半期比2百万円の減収(1.0%減)となりましたが、セグメント利益は1億5百万円で前年同四半期比2千2百万円の増益(26.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は479億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9千9百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加4億7千2百万円、有形固定資産の増加4億5千3百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加2億1千9百万円等によるものです。
負債合計は232億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加9億6千万円、未払法人税等の減少1億1千6百万円、賞与引当金の減少3億3千6百万円、繰延税金負債の増加1億7千2百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2千7百万円等によるものです。
純資産の部は247億1千1百万円となり前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加3億8千1百万円及びその他の包括利益累計額の増加2億1百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が325億6千万円で前年同四半期比12億2千4百万円の減収(3.6%減)、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、5億4千5百万円で前年同四半期比3億4千1百万円の減益(38.5%減)、経常利益は7億9千2百万円で前年同四半期比3億1千3百万円の減益(28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千1百万円で前年同四半期比1億9千2百万円の減益(26.3%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。
インクジェットインクは、受託インクが、委託先の内製化により伸び悩み、また、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、競争の激化も加わり、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、102億9千3百万円で前年同四半期比9億3千3百万円の減収(8.3%減)、セグメント利益は2億1千2百万円で前年同四半期比8千4百万円の減益(28.5%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、食品容器、包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮などの影響があり、また、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷を受け、減少となりました。自動車関連は、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。
樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、158億8千6百万円で前年同四半期比3億4千9百万円の減収(2.2%減)、セグメント利益は原材料価格の上昇が影響し、12億5千万円で前年同四半期比2億1千4百万円の減益(14.7%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策により、食品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、61億5千6百万円で前年同四半期比5千9百万円の増収(1.0%増)、セグメント利益は4億5千6百万円で前年同四半期比9千4百万円の増益(26.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、2億2千4百万円で前年同四半期比2百万円の減収(1.0%減)となりましたが、セグメント利益は1億5百万円で前年同四半期比2千2百万円の増益(26.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は479億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9千9百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加4億7千2百万円、有形固定資産の増加4億5千3百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加2億1千9百万円等によるものです。
負債合計は232億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加9億6千万円、未払法人税等の減少1億1千6百万円、賞与引当金の減少3億3千6百万円、繰延税金負債の増加1億7千2百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2千7百万円等によるものです。
純資産の部は247億1千1百万円となり前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加3億8千1百万円及びその他の包括利益累計額の増加2億1百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。