訂正四半期報告書-第147期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格の上昇や米国の通商政策を巡る中国をはじめとする世界各国との通商摩擦の懸念、更に豪雨、大地震等、自然災害による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が219億7千8百万円で前年同四半期比8千7百万円の増収(0.4%増)、営業利益は4億6千万円で前年同四半期比3億2千8百万円の減益(41.7%減)、経常利益は6億2百万円で前年同四半期比3億6千7百万円の減益(37.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千6百万円で前年同四半期比2億6千4百万円の減益(40.0%減)となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたしましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、顧客の事業領域拡大に伴う設備投資等があり、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、72億1千9百万円で前年同四半期比1億4千1百万円の減収(1.9%減)、セグメント利益は7千9百万円で前年同四半期比1億5千9百万円の減益(66.7%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、西日本での水害や台風により、限定的な落ち込みはありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が引き続き好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、旺盛な需要に支えられ好調を維持しており、数量は前年同四半期に比べ同等、売上高は増加となりました。
この結果、化成品事業の売上高は、106億5千9百万円で前年同四半期比3億8千1百万円の増収(3.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は9億4千5百万円で前年同四半期比6千万円の減益(6.0%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材および太陽光発電用資材の販売が低調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムおよびコイン包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、39億4千9百万円で前年同四半期比1億5千4百万円の減収(3.8%減)、セグメント利益は2億4千3百万円で前年同四半期比5千6百万円の減益(19.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、1億5千万円で前年同四半期比1百万円の増収(1.0%増)となりましたが、セグメント利益は大規模修繕工事のため4千8百万円となり、前年同四半期比2千8百万円の減益(37.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は467億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億1千3百万円、受取手形及び売掛金の減少6億7千7百万円、たな卸資産の増加4億6千1百万円及び投資有価証券の減少3億3千万円等によるものです。
負債合計は224億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8千5百万円、短期借入金の増加7億3千万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億8千1百万円、未払法人税等の減少1億4百万円、長期借入金の減少5億2千1百万円、繰延税金負債の減少4千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億3千4百万円等によるものです。
純資産の部は243億7百万円となり前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加2億8千8百万円及びその他の包括利益累計額の減少2億8千4百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億9千6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億1千3百万円の減少(12.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億5百万円の収入となりました(前年同四半期は、8億5千5百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億8千5百万円、減価償却費6億3千9百万円が計上され、売上債権の減少6億7千1百万円、仕入債務の減少8千1百万円、たな卸資産の増加4億6千9百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億4千2百万円の支出となりました(前年同四半期は、8億3千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億6千万円、無形固定資産の取得による支出7千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6千7百万円の支出となりました(前年同四半期は、4億7千9百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純増額7億3千万円、長期借入金の返済による支出7億2百万円、配当金の支払額1億7百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億4千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格の上昇や米国の通商政策を巡る中国をはじめとする世界各国との通商摩擦の懸念、更に豪雨、大地震等、自然災害による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が219億7千8百万円で前年同四半期比8千7百万円の増収(0.4%増)、営業利益は4億6千万円で前年同四半期比3億2千8百万円の減益(41.7%減)、経常利益は6億2百万円で前年同四半期比3億6千7百万円の減益(37.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千6百万円で前年同四半期比2億6千4百万円の減益(40.0%減)となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたしましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、顧客の事業領域拡大に伴う設備投資等があり、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、72億1千9百万円で前年同四半期比1億4千1百万円の減収(1.9%減)、セグメント利益は7千9百万円で前年同四半期比1億5千9百万円の減益(66.7%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、西日本での水害や台風により、限定的な落ち込みはありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が引き続き好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、旺盛な需要に支えられ好調を維持しており、数量は前年同四半期に比べ同等、売上高は増加となりました。
この結果、化成品事業の売上高は、106億5千9百万円で前年同四半期比3億8千1百万円の増収(3.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は9億4千5百万円で前年同四半期比6千万円の減益(6.0%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材および太陽光発電用資材の販売が低調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムおよびコイン包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、39億4千9百万円で前年同四半期比1億5千4百万円の減収(3.8%減)、セグメント利益は2億4千3百万円で前年同四半期比5千6百万円の減益(19.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、1億5千万円で前年同四半期比1百万円の増収(1.0%増)となりましたが、セグメント利益は大規模修繕工事のため4千8百万円となり、前年同四半期比2千8百万円の減益(37.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は467億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億1千3百万円、受取手形及び売掛金の減少6億7千7百万円、たな卸資産の増加4億6千1百万円及び投資有価証券の減少3億3千万円等によるものです。
負債合計は224億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8千5百万円、短期借入金の増加7億3千万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億8千1百万円、未払法人税等の減少1億4百万円、長期借入金の減少5億2千1百万円、繰延税金負債の減少4千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億3千4百万円等によるものです。
純資産の部は243億7百万円となり前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加2億8千8百万円及びその他の包括利益累計額の減少2億8千4百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億9千6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億1千3百万円の減少(12.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億5百万円の収入となりました(前年同四半期は、8億5千5百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億8千5百万円、減価償却費6億3千9百万円が計上され、売上債権の減少6億7千1百万円、仕入債務の減少8千1百万円、たな卸資産の増加4億6千9百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億4千2百万円の支出となりました(前年同四半期は、8億3千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億6千万円、無形固定資産の取得による支出7千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6千7百万円の支出となりました(前年同四半期は、4億7千9百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純増額7億3千万円、長期借入金の返済による支出7億2百万円、配当金の支払額1億7百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億4千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。