四半期報告書-第150期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は進んできているものの、同感染症拡大により立て続けに3回目、4回目の緊急事態宣言が発出されたため経済活動にも影響が生じ、また、原油や原材料価格の上昇など先行き不透明な状況で推移してきました。
当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年4月に発出された1回目の緊急事態宣言の際と比較しますと、その影響は軽微にとどまっております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を1年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が202億1千3百万円で前年同四半期比24億3千7百万円の増収(13.7%増)、営業利益は4億4千9百万円で前年同四半期比6億2千8百万円の増益(前年同四半期は1億7千9百万円の営業損失)、経常利益は5億1千5百万円で前年同四半期比5億3千万円の増益(前年同四半期は1千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千1百万円で前年同四半期比5億4百万円の増益(前年同四半期は9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループとして、利益確保に向けて原材料調達の見直しや生産効率化等のコスト削減に取り組んでおりますが、足元では需給バランスの悪化に加え、原油価格高騰や環境対応コスト上昇に伴う原材料価格の上昇、国内外における物流コストの上昇が進んでおり、一部の製品に関しては価格改定を実施しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)
「売上高・営業利益の第2四半期業績推移」 (単位:百万円)
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第2四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
第2四半期業績推移
セグメント売上高 (単位:百万円) セグメント利益 (単位:百万円)
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷していた折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物市況が一部回復したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
グラビアインキは、第1四半期に引き続き環境問題への意識の高まりによる軟包装用環境対応製品や機能性製品が堅調に推移したこと、また、荒川塗料工業(株)の連結化により前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしましたが、昨今の健康志向の高まりによりタバコ需要の減少が一段と進んだことや、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により贈答用分野の需要が低調に推移したことで利益は若干減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国における需要回復がさらに進んだこと、産業用機能性インクが建材用途の需要回復がさらに進んだことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第2四半期累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
インキ事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
(化成品事業)
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が回復したことにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。但し、半導体などの自動車部品の供給不安が今後も継続する場合、当社製品の販売にも影響が出ることが懸念されます。
フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が一定の回復を見せたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。
この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
化成品事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
(加工品事業)
ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は引き続き堅調に推移し、包材は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷していた需要の一部が回復した結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、市場縮小による厳しい状況が継続しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の一部が回復してきたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため、一部の高収益製品が堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
農業資材は、新規開発製品が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大で冷え込んでいた需要に一部回復の兆しがみられたこと、また、主要顧客への販売強化を継続した結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、利益はほぼ同等となりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益になりました。
(単位:百万円)
加工品事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
(不動産賃貸事業)
昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィス稼働は堅調に推移しており、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表のとおり、不動産賃貸事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
不動産事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
現在、当社グループでは2022年度から始動する予定の次期中期経営計画の策定を進めております。
世界的に持続可能な社会への要求が高まっているなか、当社グループとしてこれらに対応した経営計画の策定が必須だと考えております。ESGの観点を重視し、昨今の環境問題への関心の高まり、アフターコロナを含む社会の変化への対応に向けて、当社グループのガバナンス強化に取り組んで参ります。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は455億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1千4百万円、受取手形及び売掛金の減少5億3千9百万円、棚卸資産の増加6億5千9百万円、有形固定資産の増加1千8百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少1億5千4百万円等によるものです。
負債合計は200億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千9百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億7千5百万円、短期借入金の増加1億3百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億3千5百万円、未払法人税等の増加1億7千万円、長期借入金の減少6億4千2百万円等によるものです。
純資産の部は255億7千5百万円となり前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加3億8百万円及びその他の包括利益累計額の増加5千1百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億7千5百万円で、前連結会計年度末に比べ1千3百万円の増加(0.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億3千9百万円の収入となりました(前年同四半期は、3億4千3百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億3千7百万円、減価償却費7億3千2百万円が計上され、売上債権の減少4億4千9百万円、仕入債務の増加1億7千1百万円、棚卸資産の増加6億5千4百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千1百万円の支出となりました(前年同四半期は、6億1千8百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億2千2百万円、無形固定資産の取得による支出2千8百万円、投資有価証券の売却による収入9千3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億3千3百万円の支出となりました(前年同四半期は、15億6千9百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額1億3百万円、長期借入金の返済による支出7億7千7百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は進んできているものの、同感染症拡大により立て続けに3回目、4回目の緊急事態宣言が発出されたため経済活動にも影響が生じ、また、原油や原材料価格の上昇など先行き不透明な状況で推移してきました。
当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年4月に発出された1回目の緊急事態宣言の際と比較しますと、その影響は軽微にとどまっております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を1年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が202億1千3百万円で前年同四半期比24億3千7百万円の増収(13.7%増)、営業利益は4億4千9百万円で前年同四半期比6億2千8百万円の増益(前年同四半期は1億7千9百万円の営業損失)、経常利益は5億1千5百万円で前年同四半期比5億3千万円の増益(前年同四半期は1千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千1百万円で前年同四半期比5億4百万円の増益(前年同四半期は9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループとして、利益確保に向けて原材料調達の見直しや生産効率化等のコスト削減に取り組んでおりますが、足元では需給バランスの悪化に加え、原油価格高騰や環境対応コスト上昇に伴う原材料価格の上昇、国内外における物流コストの上昇が進んでおり、一部の製品に関しては価格改定を実施しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)
| 21年3月期 第2四半期 | 22年3月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 17,776 | 20,213 | 2,437 | 13.7% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △179 | 449 | 628 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △14 | 515 | 530 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) | △93 | 411 | 504 | - |
「売上高・営業利益の第2四半期業績推移」 (単位:百万円)
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第2四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
第2四半期業績推移
セグメント売上高 (単位:百万円) セグメント利益 (単位:百万円)
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷していた折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物市況が一部回復したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
グラビアインキは、第1四半期に引き続き環境問題への意識の高まりによる軟包装用環境対応製品や機能性製品が堅調に推移したこと、また、荒川塗料工業(株)の連結化により前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしましたが、昨今の健康志向の高まりによりタバコ需要の減少が一段と進んだことや、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により贈答用分野の需要が低調に推移したことで利益は若干減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国における需要回復がさらに進んだこと、産業用機能性インクが建材用途の需要回復がさらに進んだことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第2四半期累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
| 21年3月期 第2四半期 | 22年3月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,120 | 6,247 | 1,126 | 22.0% |
| セグメント利益 | △75 | 175 | 251 | - |
インキ事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
(化成品事業)
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が回復したことにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。但し、半導体などの自動車部品の供給不安が今後も継続する場合、当社製品の販売にも影響が出ることが懸念されます。
フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が一定の回復を見せたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。
この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
| 21年3月期 第2四半期 | 22年3月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 8,479 | 10,008 | 1,529 | 18.0% |
| セグメント利益 | 366 | 885 | 518 | 141.6% |
化成品事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
(加工品事業)
ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は引き続き堅調に推移し、包材は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷していた需要の一部が回復した結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、市場縮小による厳しい状況が継続しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の一部が回復してきたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため、一部の高収益製品が堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
農業資材は、新規開発製品が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大で冷え込んでいた需要に一部回復の兆しがみられたこと、また、主要顧客への販売強化を継続した結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、利益はほぼ同等となりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益になりました。
(単位:百万円)
| 21年3月期 第2四半期 | 22年3月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,156 | 3,913 | △242 | △5.8% |
| セグメント利益 | 486 | 315 | △170 | △35.1% |
加工品事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
(不動産賃貸事業)
昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィス稼働は堅調に推移しており、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表のとおり、不動産賃貸事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
| 21年3月期 第2四半期 | 22年3月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 20 | 44 | 24 | 121.3% |
| セグメント利益 | 2 | 28 | 26 | - |
不動産事業第2四半期業績推移 (単位:百万円)
現在、当社グループでは2022年度から始動する予定の次期中期経営計画の策定を進めております。
世界的に持続可能な社会への要求が高まっているなか、当社グループとしてこれらに対応した経営計画の策定が必須だと考えております。ESGの観点を重視し、昨今の環境問題への関心の高まり、アフターコロナを含む社会の変化への対応に向けて、当社グループのガバナンス強化に取り組んで参ります。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)
| 区分 | 2021年3月期 | 2022年3月期 第2四半期 | 増減額 | 増減率 |
| 資産 | 45,783 | 45,581 | △201 | △0.4% |
| 負債 | 20,566 | 20,006 | △559 | △2.7% |
| 純資産 | 25,216 | 25,575 | 358 | 1.4% |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は455億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1千4百万円、受取手形及び売掛金の減少5億3千9百万円、棚卸資産の増加6億5千9百万円、有形固定資産の増加1千8百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少1億5千4百万円等によるものです。
負債合計は200億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千9百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億7千5百万円、短期借入金の増加1億3百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億3千5百万円、未払法人税等の増加1億7千万円、長期借入金の減少6億4千2百万円等によるものです。
純資産の部は255億7千5百万円となり前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加3億8百万円及びその他の包括利益累計額の増加5千1百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 区分 | 2021年3月期 第2四半期 | 2022年3月期 第2四半期 | 増減額 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 343 | 1,239 | 895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △618 | △411 | 206 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △274 | 827 | 1,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,569 | △833 | △2,402 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,576 | 3,161 | 1,585 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,863 | 3,175 | 312 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億7千5百万円で、前連結会計年度末に比べ1千3百万円の増加(0.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億3千9百万円の収入となりました(前年同四半期は、3億4千3百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億3千7百万円、減価償却費7億3千2百万円が計上され、売上債権の減少4億4千9百万円、仕入債務の増加1億7千1百万円、棚卸資産の増加6億5千4百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千1百万円の支出となりました(前年同四半期は、6億1千8百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億2千2百万円、無形固定資産の取得による支出2千8百万円、投資有価証券の売却による収入9千3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億3千3百万円の支出となりました(前年同四半期は、15億6千9百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額1億3百万円、長期借入金の返済による支出7億7千7百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。