訂正四半期報告書-第148期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や堅調な個人消費等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速に加え、英国のEU離脱問題などの要因から、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が211億1千9百万円で前年同四半期比8億5千9百万円の減収(3.9%減)、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、1億7千3百万円で前年同四半期比2億8千6百万円の減益(62.2%減)、経常利益は3億4百万円で前年同四半期比2億9千8百万円の減益(49.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千6百万円で前年同四半期比1億9千9百万円の減益(50.3%減)となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、価格改定やコスト削減を図りつつ、販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。
インクジェットインクは、受託インクが、中国の環境対応による原材料供給不足と委託先の内製化により伸び悩み、また、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい環境の中で売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、65億5千4百万円で前年同四半期比6億6千4百万円の減収(9.2%減)、セグメント利益はコスト低減の効果により、8千2百万円で前年同四半期比2百万円の増益(3.7%増)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、日用品・化粧品・食品・建材向けの容器および包装資材用途は堅調に推移し、自動車関連も下期の消費税率変更の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
汎用樹脂コンパウンドの受注は好調に推移いたしましたが、機能性樹脂コンパウンドについては中国経済減速の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、化成品事業の売上高は、104億7千5百万円で前年同四半期比1億8千3百万円の減収(1.7%減)、セグメント利益は原材料価格の上昇と売上構成の変化により、8億1千4百万円で前年同四半期比1億3千1百万円の減益(13.9%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要低迷およびオリンピック用資材の物件終了に伴い、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、コイン包装用途が好調に推移したものの、食品包装用途等が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、グランドセルおよび周辺部材が災害復旧需要に対応し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
農業用資材は、台風災害の復旧需要の取込により、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、39億4千万円で前年同四半期比9百万円の減収(0.2%減)、セグメント利益は1億9千1百万円で前年同四半期比5千1百万円の減益(21.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、1億4千9百万円で前年同四半期比1百万円の減収(1.0%減)となりましたが、セグメント利益は7千4百万円で前年同四半期比2千6百万円の増益(54.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は453億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2億2百万円、受取手形及び売掛金の減少24億9百万円、たな卸資産の増加3億8千3百万円、有形固定資産の増加6億5百万円及び投資有価証券の減少1億2千1百万円等によるものです。
負債合計は211億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少23億3千6百万円、短期借入金の増加8億2千万円、長期借入金の増加1億4千9百万円、退職給付に係る負債の減少8千5百万円等によるものです。
純資産の部は242億1千6百万円となり前連結会計年度末に比べ9千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億4千4百万円及びその他の包括利益累計額の減少5千1百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20億7千1百万円で、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の増加(10.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千1百万円の収入となりました(前年同四半期は、7億5百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億9千万円、減価償却費6億6千4百万円が計上され、売上債権の減少24億1百万円、仕入債務の減少23億4千3百万円、たな卸資産の増加3億8千万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億6千1百万円の支出となりました(前年同四半期は、7億4千2百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億1千7百万円、無形固定資産の取得による支出5千6百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億6百万円の収入となりました(前年同四半期は、1億6千7百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純増額8億2千万円、長期借入れによる収入9億円、長期借入金の返済による支出7億2千3百万円、配当金の支払額1億7百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億9千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や堅調な個人消費等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速に加え、英国のEU離脱問題などの要因から、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が211億1千9百万円で前年同四半期比8億5千9百万円の減収(3.9%減)、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、1億7千3百万円で前年同四半期比2億8千6百万円の減益(62.2%減)、経常利益は3億4百万円で前年同四半期比2億9千8百万円の減益(49.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千6百万円で前年同四半期比1億9千9百万円の減益(50.3%減)となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、価格改定やコスト削減を図りつつ、販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。
インクジェットインクは、受託インクが、中国の環境対応による原材料供給不足と委託先の内製化により伸び悩み、また、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい環境の中で売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、65億5千4百万円で前年同四半期比6億6千4百万円の減収(9.2%減)、セグメント利益はコスト低減の効果により、8千2百万円で前年同四半期比2百万円の増益(3.7%増)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、日用品・化粧品・食品・建材向けの容器および包装資材用途は堅調に推移し、自動車関連も下期の消費税率変更の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
汎用樹脂コンパウンドの受注は好調に推移いたしましたが、機能性樹脂コンパウンドについては中国経済減速の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、化成品事業の売上高は、104億7千5百万円で前年同四半期比1億8千3百万円の減収(1.7%減)、セグメント利益は原材料価格の上昇と売上構成の変化により、8億1千4百万円で前年同四半期比1億3千1百万円の減益(13.9%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要低迷およびオリンピック用資材の物件終了に伴い、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、コイン包装用途が好調に推移したものの、食品包装用途等が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、グランドセルおよび周辺部材が災害復旧需要に対応し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
農業用資材は、台風災害の復旧需要の取込により、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、39億4千万円で前年同四半期比9百万円の減収(0.2%減)、セグメント利益は1億9千1百万円で前年同四半期比5千1百万円の減益(21.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、1億4千9百万円で前年同四半期比1百万円の減収(1.0%減)となりましたが、セグメント利益は7千4百万円で前年同四半期比2千6百万円の増益(54.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は453億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2億2百万円、受取手形及び売掛金の減少24億9百万円、たな卸資産の増加3億8千3百万円、有形固定資産の増加6億5百万円及び投資有価証券の減少1億2千1百万円等によるものです。
負債合計は211億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少23億3千6百万円、短期借入金の増加8億2千万円、長期借入金の増加1億4千9百万円、退職給付に係る負債の減少8千5百万円等によるものです。
純資産の部は242億1千6百万円となり前連結会計年度末に比べ9千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億4千4百万円及びその他の包括利益累計額の減少5千1百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20億7千1百万円で、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の増加(10.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千1百万円の収入となりました(前年同四半期は、7億5百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億9千万円、減価償却費6億6千4百万円が計上され、売上債権の減少24億1百万円、仕入債務の減少23億4千3百万円、たな卸資産の増加3億8千万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億6千1百万円の支出となりました(前年同四半期は、7億4千2百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億1千7百万円、無形固定資産の取得による支出5千6百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億6百万円の収入となりました(前年同四半期は、1億6千7百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純増額8億2千万円、長期借入れによる収入9億円、長期借入金の返済による支出7億2千3百万円、配当金の支払額1億7百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億9千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。