四半期報告書-第149期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛の要請により、経済活動は停滞し、個人消費等が急速に減少いたしました。また、当該宣言解除後においても、回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、大変厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が87億3千6百万円で前年同四半期比17億1千3百万円の減収(16.4%減)となり、営業損失は2千4百万円(前年同四半期は9千6百万円の営業利益)、経常利益は6千6百万円で前年同四半期比9千7百万円の減益(59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千5百万円で前年同四半期比4千万円の減益(41.9%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、選択と集中に取り組む中で売り上げ確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物が想定以上に減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グラビアインキが贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、24億3千4百万円で前年同四半期比8億4千9百万円の減収(25.9%減)、セグメント損失は2千2百万円(前年同四半期は3千4百万円のセグメント利益)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、自動車用途が生産台数減少が大きく影響し、また、化粧品・日用品向け、一般包装資材関係についても、国内での外出自粛や海外からの人的往来が途絶えていることが影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の生産台数減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、41億9千4百万円で前年同四半期比11億5千4百万円の減収(21.6%減)、セグメント利益は2億1千5百万円で前年同四半期比2億2千3百万円の減益(50.9%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛により贈答用包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、20億9千5百万円で前年同四半期比3億5千3百万円の増収(20.3%増)、セグメント利益は2億5千8百万円で前年同四半期比1億7千8百万円の増益(221.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は1千1百万円で前年同四半期比6千3百万円の減収(85.2%減)、セグメント利益は7百万円で前年同四半期比3千2百万円の減益(81.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は426億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億9千5百万円、受取手形及び売掛金の減少15億1千3百万円、たな卸資産の増加5億5千6百万円、有形固定資産の増加7千6百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加1億4千4百万円等によるものです。
負債合計は196億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億2千5百万円、短期借入金の増加19億1千万円、未払法人税等の減少2億4千8百万円、賞与引当金の減少3億6百万円及び長期借入金の減少2億9千5百万円等によるものです。
純資産の部は230億2千3百万円となり前連結会計年度末に比べ2千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少5千8百万円及びその他の包括利益累計額の増加7千万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛の要請により、経済活動は停滞し、個人消費等が急速に減少いたしました。また、当該宣言解除後においても、回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、大変厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が87億3千6百万円で前年同四半期比17億1千3百万円の減収(16.4%減)となり、営業損失は2千4百万円(前年同四半期は9千6百万円の営業利益)、経常利益は6千6百万円で前年同四半期比9千7百万円の減益(59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千5百万円で前年同四半期比4千万円の減益(41.9%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、選択と集中に取り組む中で売り上げ確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物が想定以上に減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グラビアインキが贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、24億3千4百万円で前年同四半期比8億4千9百万円の減収(25.9%減)、セグメント損失は2千2百万円(前年同四半期は3千4百万円のセグメント利益)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、自動車用途が生産台数減少が大きく影響し、また、化粧品・日用品向け、一般包装資材関係についても、国内での外出自粛や海外からの人的往来が途絶えていることが影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の生産台数減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、41億9千4百万円で前年同四半期比11億5千4百万円の減収(21.6%減)、セグメント利益は2億1千5百万円で前年同四半期比2億2千3百万円の減益(50.9%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛により贈答用包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、20億9千5百万円で前年同四半期比3億5千3百万円の増収(20.3%増)、セグメント利益は2億5千8百万円で前年同四半期比1億7千8百万円の増益(221.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は1千1百万円で前年同四半期比6千3百万円の減収(85.2%減)、セグメント利益は7百万円で前年同四半期比3千2百万円の減益(81.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は426億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億9千5百万円、受取手形及び売掛金の減少15億1千3百万円、たな卸資産の増加5億5千6百万円、有形固定資産の増加7千6百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加1億4千4百万円等によるものです。
負債合計は196億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億2千5百万円、短期借入金の増加19億1千万円、未払法人税等の減少2億4千8百万円、賞与引当金の減少3億6百万円及び長期借入金の減少2億9千5百万円等によるものです。
純資産の部は230億2千3百万円となり前連結会計年度末に比べ2千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少5千8百万円及びその他の包括利益累計額の増加7千万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。