訂正四半期報告書-第147期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策を発端とする世界各国との通商摩擦懸念、さらには英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が337億8千5百万円で前年同四半期比5千5百万円の減収(0.2%減)、営業利益は8億8千7百万円で前年同四半期比3億5千6百万円の減益(28.7%減)、経常利益は11億5百万円で前年同四半期比4億3千1百万円の減益(28.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千4百万円で前年同四半期比3億2百万円の減益(29.2%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、想定以上の印刷市場縮小の厳しい環境の中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、新たな需要の開拓に努めましたが、既存製品は厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足により伸び悩みました。産業用機能性インクは、数量および売上高は前年同四半期に比べ微増、今後も確実な伸長を期待しております。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、大型印刷関連設備の入替等の需要が少なく、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、112億2千6百万円で前年同四半期比2億8千1百万円の減収(2.4%減)、セグメント利益は2億9千6百万円で前年同四半期比1億3千6百万円の減益(31.5%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、水害や台風の影響による若干の落ち込みがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、堅調な需要に支えられ好調を維持し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、162億3千6百万円で前年同四半期比3億7千8百万円の増収(2.4%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は14億6千5百万円で前年同四半期比1億2百万円の減益(6.5%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材の販売が低調に推移し、また、太陽光発電用資材の需要が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期並みとなりました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、60億9千6百万円で前年同四半期比1億5千5百万円の減収(2.5%減)、セグメント利益は3億6千2百万円で前年同四半期比5千4百万円の減益(13.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、2億2千6百万円で前年同四半期比2百万円の増収(1.0%増)となりましたが、大規模修繕工事による費用増加のため、セグメント利益は8千2百万円となり、前年同四半期比3千5百万円の減益(29.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は466億円となり、前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億1千1百万円、受取手形及び売掛金の減少4億円、たな卸資産の増加9億6千4百万円及び投資有価証券の減少14億6千4百万円等によるものです。
負債合計は227億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千6百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億2千5百万円、短期借入金の増加16億4千万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億7千1百万円、未払法人税等の減少2億4千2百万円、賞与引当金の減少3億6千7百万円、長期借入金の減少7億8千2百万円、繰延税金負債の減少3億1千万円及び退職給付に係る負債の減少1億7千7百万円等によるものです。
純資産の部は238億4千9百万円となり前連結会計年度末に比べ4億5千7百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5億1千8百万円及びその他の包括利益累計額の減少9億7千2百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策を発端とする世界各国との通商摩擦懸念、さらには英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が337億8千5百万円で前年同四半期比5千5百万円の減収(0.2%減)、営業利益は8億8千7百万円で前年同四半期比3億5千6百万円の減益(28.7%減)、経常利益は11億5百万円で前年同四半期比4億3千1百万円の減益(28.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千4百万円で前年同四半期比3億2百万円の減益(29.2%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、想定以上の印刷市場縮小の厳しい環境の中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、新たな需要の開拓に努めましたが、既存製品は厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足により伸び悩みました。産業用機能性インクは、数量および売上高は前年同四半期に比べ微増、今後も確実な伸長を期待しております。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、大型印刷関連設備の入替等の需要が少なく、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、112億2千6百万円で前年同四半期比2億8千1百万円の減収(2.4%減)、セグメント利益は2億9千6百万円で前年同四半期比1億3千6百万円の減益(31.5%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、水害や台風の影響による若干の落ち込みがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、堅調な需要に支えられ好調を維持し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、162億3千6百万円で前年同四半期比3億7千8百万円の増収(2.4%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は14億6千5百万円で前年同四半期比1億2百万円の減益(6.5%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材の販売が低調に推移し、また、太陽光発電用資材の需要が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期並みとなりました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、60億9千6百万円で前年同四半期比1億5千5百万円の減収(2.5%減)、セグメント利益は3億6千2百万円で前年同四半期比5千4百万円の減益(13.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、2億2千6百万円で前年同四半期比2百万円の増収(1.0%増)となりましたが、大規模修繕工事による費用増加のため、セグメント利益は8千2百万円となり、前年同四半期比3千5百万円の減益(29.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は466億円となり、前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億1千1百万円、受取手形及び売掛金の減少4億円、たな卸資産の増加9億6千4百万円及び投資有価証券の減少14億6千4百万円等によるものです。
負債合計は227億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千6百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億2千5百万円、短期借入金の増加16億4千万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億7千1百万円、未払法人税等の減少2億4千2百万円、賞与引当金の減少3億6千7百万円、長期借入金の減少7億8千2百万円、繰延税金負債の減少3億1千万円及び退職給付に係る負債の減少1億7千7百万円等によるものです。
純資産の部は238億4千9百万円となり前連結会計年度末に比べ4億5千7百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5億1千8百万円及びその他の包括利益累計額の減少9億7千2百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。