文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による3回目の緊急事態宣言が発出され、経済活動にも影響が生じました。
当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年4月に発出された1回目の緊急事態宣言の際と比較しますとその影響は軽微にとどまっております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を1年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が100億4千7百万円で前年同四半期比13億1千1百万円の増収(15.0%増)、営業利益は2億8千4百万円で前年同四半期比3億8百万円の増益(前年同四半期は2千4百万円の営業損失)、経常利益は3億5千万円で前年同四半期比2億3千9百万円の増益(216.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円で前年同四半期比1億3千5百万円の増益(205.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)

	21年3月期 第1四半期	22年3月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	8,736	10,047	1,311	15.0%
営業利益又は営業損失(△)	△24	284	308	-
経常利益	110	350	239	216.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	65	200	135	205.9%

「売上高・営業利益の第1四半期業績推移」 (百万円)

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第1四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
第1四半期業績推移
セグメント売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円)

(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物市況が引き続き低迷する中、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
グラビアインキは、環境問題への意識の高まりにより、軟包装用環境対応製品や機能性製品が堅調に推移したこと、また、荒川塗料工業㈱の連結子会社化による影響もあり、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。しかしながら、昨年10月のタバコ値上げによる需要減少や新型コロナ感染症再拡大による贈答用分野の需要低迷継続の影響により、前年同四半期に比べ、利益は若干減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で需要が回復したこと、産業用機能性インクが建材用途で需要が回復したことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第1四半期	22年3月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	2,434	3,055	620	25.5%
セグメント利益	△22	100	122	-

インキ事業第1四半期業績推移 (百万円)

(化成品事業)
自動車用途のマスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足などの懸念材料がある中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が回復したことにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。 フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が一定の回復を見せたことなどにより、数量および売上高は増加いたしました。
この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第1四半期	22年3月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	4,194	5,102	908	21.7%
セグメント利益	215	490	274	127.4%

化成品事業第1四半期業績推移 (百万円)

(加工品事業)
ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は堅調に推移し、包材も全体的に堅調に推移した結果、前年同四半期に比べ、売上高はほぼ同等となりましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要は一部回復が見られましたが、市場縮小による厳しい状況が継続した結果、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
農業資材は、新規開発製品が堅調に推移、また、新型コロナウイルス感染症拡大で冷え込んでいた需要に一部回復の兆しがみられたことで、主要顧客への販売強化に繋がり、前年同四半期に比べ、売上高は若干増加いたしましたが、利益はほぼ同等となりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第1四半期	22年3月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	2,095	1,866	△228	△10.9%
セグメント利益	258	159	△99	△38.4%

加工品事業第1四半期業績推移 (百万円)

(不動産賃貸事業)
昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移しており、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)

	21年3月期 第1四半期	22年3月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	11	22	11	102.6%
セグメント利益	7	14	7	95.9%

不動産賃貸事業第1四半期業績推移 (百万円)

(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

区 分	2021年3月期	2022年3月期 第1四半期	増減額	増減率
資産	45,783	45,429	△353	△0.8%
負債	20,566	20,165	△400	△2.0%
純資産	25,216	25,263	47	0.2%

当第1四半期連結会計期間末の総資産は454億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億3千1百万円、受取手形及び売掛金の減少3億4千1百万円、棚卸資産の増加2億9千万円、有形固定資産の増加3千4百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少2億2千9百万円等によるものです。
負債合計は201億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9千9百万円、短期借入金の増加1億3千9百万円、未払消費税等の増加1億4千2百万円、賞与引当金の減少3億2百万円及び長期借入金の減少3億2千1百万円等によるものです。
純資産の部は252億6千3百万円となり前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加9千7百万円及びその他の包括利益累計額の減少5千5百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。