鳥居薬品（4551）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2008年3月31日: 51億3900万
2009年3月31日 -4.67%: 48億9900万
2009年12月31日 +15.7%: 56億6800万
2010年3月31日 +8.06%: 61億2500万
2010年6月30日 -70.58%: 18億200万
2010年9月30日 +70.14%: 30億6600万
2010年12月31日 +57.47%: 48億2800万
2011年3月31日 -61.81%: 18億4400万
2011年6月30日 -38.34%: 11億3700万
2011年9月30日 +36.85%: 15億5600万
2011年12月31日 +150.84%: 39億300万
2012年3月31日 +6.41%: 41億5300万
2012年6月30日 -72.89%: 11億2600万
2012年9月30日 +85.35%: 20億8700万
2012年12月31日 +51.37%: 31億5900万
2013年3月31日 -11.55%: 27億9400万
2013年6月30日 -52.72%: 13億2100万
2013年9月30日 +96.9%: 26億100万
2013年12月31日 +53.25%: 39億8600万
2014年3月31日 +25.11%: 49億8700万
2014年6月30日 -86.26%: 6億8500万
2014年9月30日 +238.54%: 23億1900万
2014年12月31日 +73.87%: 40億3200万
2015年3月31日 -81.52%: 7億4500万
2015年6月30日 +230.34%: 24億6100万
2015年9月30日 +41.97%: 34億9400万
2015年12月31日 +40.78%: 49億1900万
2016年3月31日 -75.93%: 11億8400万
2016年6月30日 +87.25%: 22億1700万
2016年9月30日 +16.1%: 25億7400万
2016年12月31日 +48.37%: 38億1900万
2017年3月31日 -86.04%: 5億3300万
2017年6月30日 +344.84%: 23億7100万
2017年9月30日 +54.37%: 36億6000万
2017年12月31日 +71.61%: 62億8100万
2018年3月31日 -87.76%: 7億6900万
2018年6月30日 +174.25%: 21億900万
2018年9月30日 +44.33%: 30億4400万
2018年12月31日 +62.65%: 49億5100万
2019年3月31日: -7億900万
2019年6月30日: 2億9000万
2019年9月30日 +128.28%: 6億6200万
2019年12月31日 +116.01%: 14億3000万
2020年3月31日 -12.45%: 12億5200万
2020年6月30日 +118.69%: 27億3800万
2020年9月30日 +29.77%: 35億5300万
2020年12月31日 +33.35%: 47億3800万
2021年3月31日 -85.46%: 6億8900万
2021年6月30日 +159.51%: 17億8800万
2021年9月30日 +76.34%: 31億5300万
2021年12月31日 +47.67%: 46億5600万
2022年3月31日 -72.25%: 12億9200万
2022年6月30日 +107.59%: 26億8200万
2022年9月30日 +51.6%: 40億6600万
2022年12月31日 +36.25%: 55億4000万
2023年3月31日: -4億3700万
2023年6月30日: 15億1000万
2023年9月30日 +112.65%: 32億1100万
2023年12月31日 +56.8%: 50億3500万
2024年3月31日 -72.53%: 13億8300万
2024年6月30日 +127.11%: 31億4100万
2024年9月30日 +48.39%: 46億6100万
2024年12月31日 +45.85%: 67億9800万
2025年3月31日 -74.93%: 17億400万
2025年6月30日 +84.98%: 31億5200万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: <業務執行取締役の賞与について>・賞与は、個人評価反映部分(月額報酬を基準額とし2を乗じ、個人評価の結果により±1)と、毎年の業績連動部分(月額報酬を基準額とし2を乗じ、業績の達成度により±2)で構成します。
・賞与の業績連動部分の指標は、売上高及び研究開発費控除前の営業利益とします。その理由は、売上高、営業利益は、業績結果が直接反映される経営指標であるとともに、「VISION2030」の計数目標である「売上高:800億円超」、「営業利益:2032年の過去最高益(133億円)更新を射程に入れる」と連動していること、研究開発費控除前の営業利益は、「中期経営計画2025-2027」で掲げている指標と連動していることによるものです。
・賞与計算式については、以下のとおりです。
2025/03/27 15:18
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 計数指標の進捗状況
※1:中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
※2:「VISION2030」計数目標としては、2030年以降も研究開発投資を継続的に実施するものの、集中的な投資は一定程度完了している予定であることから、営業利益を指標として設定しております。過去最高の営業利益133億円(2001年3月期)。
2025/03/27 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
(売上高)
2025/03/27 15:18