LTTバイオファーマ(4566)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -16億165万
- 2009年3月31日
- -9億765万
- 2009年12月31日
- -3億1903万
- 2010年3月31日 -56.87%
- -5億45万
- 2010年12月31日
- -3億8937万
- 2011年3月31日 -57.07%
- -6億1159万
- 2012年3月31日
- -4億5839万
個別
- 2008年3月31日
- -16億4873万
- 2009年3月31日
- -9億6620万
- 2010年3月31日
- -4億7259万
- 2011年3月31日 -23.84%
- -5億8526万
- 2011年9月30日
- -9386万
- 2012年3月31日 -387.28%
- -4億5738万
- 2012年9月30日
- -1億9513万
- 2013年3月31日 -152.8%
- -4億9328万
- 2013年9月30日
- -1億2858万
- 2014年3月31日 -157.89%
- -3億3162万
- 2014年9月30日
- -1億4619万
- 2015年3月31日 -188.88%
- -4億2231万
- 2015年9月30日
- -6601万
- 2016年3月31日 -377.24%
- -3億1504万
- 2016年9月30日
- -1億5771万
- 2017年3月31日 -241.36%
- -5億3837万
- 2017年9月30日
- -2億1254万
- 2018年3月31日 -200.46%
- -6億3863万
- 2018年9月30日
- -1億4220万
- 2019年3月31日 -303.72%
- -5億7412万
- 2019年9月30日
- -4億730万
- 2020年3月31日 -70.29%
- -6億9360万
- 2020年9月30日
- -3億6813万
- 2021年3月31日 -71.19%
- -6億3021万
- 2021年9月30日
- -2億8987万
- 2022年3月31日 -113.42%
- -6億1864万
- 2022年9月30日
- -4億5711万
- 2023年3月31日 -89.17%
- -8億6473万
- 2023年9月30日
- -3億3282万
- 2024年3月31日 -95.14%
- -6億4946万
- 2024年9月30日
- -2億8658万
- 2025年3月31日 -129.23%
- -6億5693万
- 2025年9月30日
- -4億9016万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (11)継続企業の前提に関する重要事象等2025/06/26 9:09
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰徳製薬からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。 - #2 減損損失に関する注記
- ②減損損失の認識に至った経緯2025/06/26 9:09
継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判定いたしました。本社移転により取得した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
③資産のグルーピング方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 医薬品業界では、薬剤費の抑制、新薬開発コストの増大などの問題は厳しさを増していますが、2024年4月の薬価制度改革ではイノベーションに対する評価が拡充されるなど政府の医薬品産業への後押しも本格化してまいりました。当社も優れた医薬品、世界初の医薬品を世界中の人々に届けられるよう尽力しております。2025/06/26 9:09
このような環境の中、当社の当事業年度の売上高は、シノバイオとの業務提携契約及び北京泰徳製薬との包括的支援契約に基づく報酬や中国向けの医薬品原料販売等により61,438千円(前期比17.9%減)となりました。販売費及び一般管理費の研究開発費は、CIPN(化学療法誘発性末梢神経障害)を対象とする臨床試験費用等により503,310千円(前期比2.8%減)、販売費及び一般管理費のその他は190,000千円(前期比6.2%増)となったため、営業損失は656,935千円(前期は営業損失649,463千円)となりました。営業外収益として、北京泰徳製薬の2023年12月期に属する配当金を二回に分けて受領し、合計2,105,247千円を計上しました。以上のことから、経常利益は1,420,545千円(前期比155.8%増)、当期純利益は1,084,701千円(前期比262.2%増)となりました。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は下記のとおりであります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰徳製薬からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。2025/06/26 9:09