四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、各国政府が感染防止の措置を講じたことで、企業活動や個人消費が急速に停滞し、景気の減速傾向が一層強まっております。
わが国経済におきましても、緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開には慎重な姿勢を継続しているため、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国での営業活動が制限されることとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は6,038百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は36百万円(前年同期比87.8%減)、経常利益は12百万円(前年同期比94.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
a. 工作機械
国内市場におきましては、移動制限による経済活動の停滞や、前年度から続く米中貿易摩擦の影響など、設備投資には慎重な姿勢がみられております。売上につきましては、機械納期の延期もあり、前年同期を下回りました。受注につきましては、「ものづくり補助金」の採択案件はありましたが、営業活動が停滞したため、低調な結果となりました。
海外市場におきましても、各地域での感染対策の影響が顕著にみられました。米国では前年度から好調である医療機器業界からの受注はあったものの、全体的に景気は厳しい状況にあり、売上、受注ともに低迷いたしました。欧州では前期に受注した大型平面研削盤の販売があり、売上は前年同期並みとなりましたが、受注は下回りました。アジア市場でも、売上、受注ともに大きく減少しておりますが、中国におきましては、景気は緩やかな回復基調にあります。
以上の結果、売上高は4,215百万円(前年同期比22.8%減)、セグメント損失(営業損失)は193百万円(前年同期はセグメント利益204百万円)となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況となりました。一方、感染対策として世界各国で普及した在宅勤務などのライフスタイルの変化により半導体デバイスの需要増加が予想されます。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の販売増加に向けて、プロセス開発などの諸施策を前期より継続してまいりました。その結果、国内および東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやラップ盤の拡販につなげることができました。受注につきましては、前期後半からの半導体業界の設備投資意欲が継続しており、国内、東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,823百万円(前年同期比39.0%増)、セグメント利益(営業利益)は470百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,136百万円減少し、33,028百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が693百万円、たな卸資産が149百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,022百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,057百万円減少し、19,996百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が667百万円、短期借入金が207百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が297百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、13,031百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が159百万円増加した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少42百万円、配当金の支払いによる減少200百万円等により242百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.4%から39.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、微細化先端デバイス向け投資の需要増加に伴い、国内市場において、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注を獲得したことによるものであります。これにより受注高は前年同期比277.9%増の3,312百万円となりました。