四半期報告書-第120期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、堅調に推移を続ける米国経済をはじめとして、総じて緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や地政学的リスク等、景気の先行きに不透明感の残る状況も続いております。
わが国経済は、好調な企業収益を背景として、設備投資の増加や雇用の改善などが継続し、景気は安定して推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「Mission GX 2019」の達成に向け、国内外の販売シェア拡大やQCD改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は15,792百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,376百万円(前年同期比72.5%増)、経常利益は1,108百万円(前年同期比59.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は919百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、工作機械業界やセラミックス業界向けに門形平面研削盤を販売し、また幅広い業種で精密平面研削盤の更新需要が高まり、売上は堅調に推移いたしました。受注につきましても、工作機械業界や精密金型業界向けに大型平面研削盤などが引続き好調で、精密部品加工の用途で静圧スライド&リニアモーター駆動の超精密大型研削盤を受注するなど前年同期を上回りました。
海外市場におきましては、米国では医療機器や自動車部品などの業種を中心に販売、受注ともに堅調に推移いたしました。欧州では、汎用タイプの平面研削盤の需要が続き、また代理店施策に伴う販路拡大の効果もあり、自動車の金型関連向けに大型平面研削盤を受注するなど販売、受注ともに前年同期を上回りました。アジア市場におきまして、中国では自動車関連及び工作機械関連向けの精密金型や自動化設備などへの投資需要が継続しており、対米貿易摩擦等の懸念材料はあるものの販売、受注ともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は12,461百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,053百万円(前年同期比61.8%増)となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、AI技術の進化、EV化(電気自動車)へのシフト等、多くの電子機器向けに半導体需要は拡大基調が継続いたしました。半導体関連製造装置の需要につきましても、ウェーハ、デバイス生産メーカーなどによる増産対応などの設備投資を中心に好調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向けて、プロセス開発はもとより、商社開拓や展示会への積極的な参加などの諸施策を進めてまいりました。その結果、中国及び東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやデバイス生産用のグラインダーなどの拡販につなげることができました。受注につきましても、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーが前期に続いて高水準で推移いたしました。
国内では、電子部品加工用のグラインダーやウェーハ生産用のファイナルポリッシャーを販売し、電子部品生産用のラップ盤を継続して受注するなど販売、受注共に増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,330百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益(営業利益)は760百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,266百万円増加し、33,612百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が441百万円減少した一方で、現金及び預金が461百万円、たな卸資産が1,930百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,055百万円増加し、23,075百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,393百万円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が2,298百万円、支払手形及び買掛金が940百万円、その他流動負債が1,035百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して789百万円減少し、10,537百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加919百万円、配当金の支払いによる減少221百万円により668百万円増加したこと及び、自己株式の取得1,702百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.1%から31.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、3,909百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,358百万円(前年同期は2,376百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により1,746百万円資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益1,108百万円、減価償却費570百万円、仕入債務の増加978百万円、その他の負債の増加1,067百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、621百万円(前年同期は542百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出595百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,331百万円(前年同期は1,457百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入3,100百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額1,438百万円、長期借入金の返済による支出805百万円、自己株式の取得による支出1,702百万円、配当金の支払いによる支出218百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容
(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」という。)。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。