四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部地域において3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、企業活動は制約され、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及による経済活動の持ち直しに期待はあるものの、本格的な景気の回復には時間がかかる見通しです。
このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は7,954百万円(前年同期は6,038百万円)、営業利益は452百万円(前年同期は36百万円)、経常利益は490百万円(前年同期は12百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
a. 工作機械
国内市場におきましては、ものづくり補助金などの経済政策や好調な半導体業界からの需要を背景に工作機械市場の回復がみられました。売上は前年同期を下回りましたが、受注につきましては自動車や金型など業種を中心に大型平面研削盤や内面研削盤、円筒研削盤が好調で前年同期を大きく上回りました。
海外市場におきましては、米国では前年度後半から好調なセラミックス業界や金型業界向けの大型平面研削盤や汎用平面研削盤の需要が継続しており、売上、受注共に前年同期より増加しております。欧州では売上は前年度の受注低迷の影響により減少したものの、ドイツでは自動車産業の設備投資意欲が回復基調にあり、受注はEV関連向けを中心に精密平面研削盤や汎用平面研削盤の需要が増加し、前年同期を上回りました。アジアにおきましては、中国では前年度から好調なEVやテレワーク関連向けの小型平面研削盤の需要が継続しており、売上、受注共に前年同期を上回りました。また、東南アジアにおいても設備投資意欲は回復してきており、受注は低調であった前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は5,427百万円(前年同期は4,215百万円)、セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期はセグメント損失193百万円)となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、5Gスマートフォンの需要増加と新型コロナウイルスの感染拡大により普及した在宅勤務やオンライン授業の広がりによりパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要が引き続き高まっております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の拡販に向けて、プロセス開発などの諸施策を継続しております。その結果、国内、東アジア向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやラップ盤の販売が増加いたしました。受注につきましても、半導体業界の設備投資意欲が継続しており、国内および中国向けのウェーハ生産用ファイナルポリッシャーの受注が寄与し、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は2,526百万円(前年同期は1,823百万円)、セグメント利益(営業利益)は599百万円(前年同期は470百万円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して914百万円増加し、35,964百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,374百万円減少した一方で、現金及び預金が1,035百万円、棚卸資産が2,181百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,432百万円増加し、21,402百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,994百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が257百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が602百万円、契約負債(前受金)が3,138百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して517百万円減少し、14,562百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加221百万円、配当金の支払いによる減少200百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少435百万円等により413百万円、為替換算調整勘定が93百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0%から40.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、前第1四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限され、受注が低調に推移したものの、当第1四半期連結累計期間において受注が回復基調にあることによるものです。これにより受注高は前年同期比133.2%増の8,209百万円となりました。