半期報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、中国景気の減速、欧米での金融引き締め政策の継続による影響等、先行きが不透明な状況が続きました。
わが国経済は、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復の動きが見られる一方で、不安定な国際情勢での物価上昇や円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新たな中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation × Infinity」を策定し、『世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す』ことを長期ビジョンとして掲げ、2030年3月期の売上高700億円に向けて、三井物産株式会社との資本業務提携を締結するなど、更なる企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における連結売上高は20,041百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は891百万円(前年同期比69.4%減)、経常利益は525百万円(前年同期比82.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は312百万円(前年同期比83.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、中小企業での投資が鈍化したことや、金型業界向けの平面研削盤やロボット向け歯車の需要が低迷し、受注は前年同期を下回りました。売上につきましても、自動車関連や工作機械業界向けの大型平面研削盤、半導体関連向けのロータリー平面研削盤の販売があったものの、精密歯車の販売が落ち込み、前年同期から減少しております。
海外市場におきましては、米国では、航空機向けを中心に工作機械の受注が回復傾向にありますが、精密歯車の需要が低迷し受注は前年同期には届きませんでした。売上につきましても前期の受注低迷により減少しております。欧州では、ロシア・ウクライナ問題の長期化やスエズ運河の通航制約など地政学的リスクが販売活動にも影響したため、売上は前年同期を下回っておりますが、受注につきましては、EV関連向けの大型平面研削盤や光学機器向けの超精密平面研削盤の注文を獲得し、前年同期より増加しております。中国では、景気の減速によりEV関連向けを中心に新規受注が伸び悩んだものの、売上は大型平面研削盤などの受注残に支えられ、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は14,589百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は512百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、パソコン、スマートフォン向けの設備投資需要が低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、AIディープラーニング、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。特に省エネや高効率化に不可欠な次世代パワー半導体、高周波通信デバイス向けの半導体などでは旺盛な需要が継続しております。
このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上に向けて、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダーの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、国内や東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーやグラインダーを販売したものの、ユーザーの生産調整による投資計画の先送りもあり、特に好調であった前年同期に比べ大きく減少いたしました。受注につきましては、国内、東アジアの次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けの取引先からグラインダーやファイナルポリッシャーなどの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。
以上の結果、売上高は5,451百万円(前年同期比47.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1,029百万円(前年同期比66.6%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,667百万円増加し、67,832百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,824百万円減少した一方で、有価証券が8,000百万円、棚卸資産が1,422百万円、有形固定資産が1,815百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,962百万円減少し、28,225百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が1,422百万円、契約負債が1,453百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して9,630百万円増加し、39,607百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行により、資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8%から58.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,173百万円増加し、16,592百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,999百万円(前年同期は1,609百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,478百万円及び仕入債務の減少1,798百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,261百万円(前年同期は2,250百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,221百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、9,510百万円(前年同期は228百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入9,762百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。