有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では回復基調が続く企業業績や、雇用情勢の改善による個人消費の増加などを背景として堅調に推移いたしました。欧州ではBREXITの先行き懸念など景気に停滞感がみられ、中国では通商問題の影響による生産・投資抑制の動きが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。
わが国経済においては、個人消費の緩やかな回復や設備投資の増加などにより企業業績は安定しており、景気は回復基調を維持いたしましたが、世界経済の減速に対する懸念など停滞感が増す状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Mission GX 2019』で掲げた、トップラインの引上げと営業利益率の向上を目指し、グループの総合力を駆使して目標達成に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,280百万円増加し、36,627百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して4,049百万円増加し、24,069百万円となりまし
た。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し、12,557百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は36,067百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は3,929百万円(前年同期比94.8%増)、経常利益は3,522百万円(前年同期比106.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,224百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(工作機械)
工作機械は、売上高は26,790百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,433百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
(半導体関連装置)
半導体関連装置は、売上高は9,276百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,486百万円(前年同期比100.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して836百万円増加し、4,291百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,355百万円(前年同期は3,201百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,520百万円、減価償却費1,166百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は917百万円(前年同期は664百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,002百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,628百万円(前年同期は2,403百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入3,100百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額1,538百万円、長期借入金の返済による支出1,658百万円、自己株式取得による支出1,704百万円、配当金の支払いによる支出384百万円により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先の子会社向けの販売実績を含めて表示しております。
3.当連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,280百万円増加し、36,627百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が851百万円、受取手形及び売掛金が2,037百万円、たな卸資産が2,001百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して4,049百万円増加し、24,069百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,510百万円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,444百万円、支払手形及び買掛金が1,905百万円、前受金が1,520百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し、12,557百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,224百万円、配当金の支払いによる減少381百万円等により2,843百万円増加したこと及び、自己株式の取得1,704百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.1%から34.3%となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりました結果、25.1%増加の36,067百万円となりました。
利益面では、QCD改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、生産の増加に伴い外注費が増加したことなどにより、売上総利益率は前連結会計年度と比較して2.1ポイント改善の32.9%にとどまりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して94.8%増加の3,929百万円、営業利益率は3.9ポイント改善の10.9%となりました。
営業外損益では、前連結会計年度と比較して、支払手数料が122百万円増加するなど97百万円費用(純額)が増加しました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較して106.3%増加の3,522百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、法人税、住民税及び事業税が140百万円増加しました。また、前連結会計年度は繰延税金資産の追加計上などがあったため、法人税等調整額は前連結会計年度との比較で436百万円増加し、合計で576百万円の増加となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して62.6%増加の3,224百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(工作機械)
国内市場におきましては、工作機械業界及び半導体関連装置業界向けなどを中心に設備投資が進み、門型平面研削盤などの販売が好調に推移いたしました。また、幅広い業種において精密平面研削盤の需要が高まり、売上は前年度を上回りました。受注につきましては、金型業界向けに大型平面研削盤や、精密部品加工の用途で静圧スライドタイプの超精密門型研削盤などの受注がありましたが、中国市場における投資抑制の動きなどが、年度後半の国内受注にも影響を及ぼしました。
海外市場におきましては、米国では航空機や医療機器などの業種を中心に販売、受注ともに堅調に推移いたしました。欧州でも、フランス、イタリアなどラテン諸国を中心に汎用タイプの平面研削盤の需要が増加し、販売、受注ともに前年度を上回りました。アジア市場におきまして、中国では売上は前年度を上回りましたが、スマートフォンの需要減少などの影響でEMS関連の設備投資が減少し、受注は前年度を下回りました。
以上の結果、売上高は26,790百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,433百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,003百万円増加し、23,076百万円となりました。これは主に受注の増加に伴い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによるたな卸資産の増加によるものであります。
(半導体関連装置)
半導体市場におきましては、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の停滞に加え、年度後半からはメモリ向け投資についても調整局面を迎えましたが、中長期的にはAI技術の進化や次世代通信規格5Gといった技術革新とともに、半導体需要は拡大が見込まれております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置や次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向けて、プロセス開発や展示会への積極的な参加などの諸施策を進めてまいりました。その結果、国内をはじめ中国・東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーが大きく売上に貢献いたしました。また、国内では電子部品生産用にグラインダーや大型ラップ盤を、海外ではデバイス生産用のグラインダーなどを販売いたしました。受注につきましては、国内外でウェーハ生産用のファイナルポリッシャーを中心に電子部品加工用のグラインダーやスライサーなどの受注が継続いたしました。しかしながら、半導体市場の停滞をうけ、ユーザーの設備計画が見直されるなど、受注は前年度を下回りました。
以上の結果、売上高は9,276百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,486百万円(前年同期比100.8%増)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して3,359百万円増加し、8,059百万円となりました。これは主に第4四半期の売上高が前年同期と比較して増加したことにより受取手形及び売掛金が、受注の増加に伴い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによりたな卸資産が、それぞれ増加したことによるものであります。
セグメント別の売上高の推移
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約1.4ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に与える大きな要因といたしましては、市況変動、有利子負債への依存、海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化及び予期せぬ法律・規制の変更などがあります。
市況変動につきましては、その影響を最小限に抑えるため、市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。有利子負債への依存につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には、使用目的などを勘案し、銀行借入金、リース及び債権の流動化など調達方法の多様化を図っております。海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行ってまいります。
なお、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画『Mission GX 2019』を策定し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、最終年度である当連結会計年度には、目標売上高320億円に対して360億円、営業利益25.5億円に対しては39億円、営業利益率8%に対して10%と、売上、利益ともに大きく上回ることができました。なお、国内売上が目標以上に伸びたことにより、海外売上比率は目標の60%に届きませんでしたが、引き続き売上強化に取り組んでまいります。
また、前中期経営計画が終了したことに伴い、当社グループは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。
概要及び目標値につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)経営戦略等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では回復基調が続く企業業績や、雇用情勢の改善による個人消費の増加などを背景として堅調に推移いたしました。欧州ではBREXITの先行き懸念など景気に停滞感がみられ、中国では通商問題の影響による生産・投資抑制の動きが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。
わが国経済においては、個人消費の緩やかな回復や設備投資の増加などにより企業業績は安定しており、景気は回復基調を維持いたしましたが、世界経済の減速に対する懸念など停滞感が増す状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Mission GX 2019』で掲げた、トップラインの引上げと営業利益率の向上を目指し、グループの総合力を駆使して目標達成に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,280百万円増加し、36,627百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して4,049百万円増加し、24,069百万円となりまし
た。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し、12,557百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は36,067百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は3,929百万円(前年同期比94.8%増)、経常利益は3,522百万円(前年同期比106.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,224百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(工作機械)
工作機械は、売上高は26,790百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,433百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
(半導体関連装置)
半導体関連装置は、売上高は9,276百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,486百万円(前年同期比100.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して836百万円増加し、4,291百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,355百万円(前年同期は3,201百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,520百万円、減価償却費1,166百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は917百万円(前年同期は664百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,002百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,628百万円(前年同期は2,403百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入3,100百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額1,538百万円、長期借入金の返済による支出1,658百万円、自己株式取得による支出1,704百万円、配当金の支払いによる支出384百万円により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械 | 19,236 | 109.8 |
| 半導体関連装置 | 6,867 | 183.1 |
| 合計 | 26,103 | 122.8 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械 | 28,725 | 98.5 | 12,543 | 119.2 |
| 半導体関連装置 | 10,739 | 77.9 | 11,719 | 114.3 |
| 合計 | 39,464 | 91.9 | 24,263 | 116.8 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械 | 26,790 | 114.2 |
| 半導体関連装置 | 9,276 | 172.6 |
| 合計 | 36,067 | 125.1 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ファナック株式会社 | 3,118 | 10.8 | - | - |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先の子会社向けの販売実績を含めて表示しております。
3.当連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,280百万円増加し、36,627百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が851百万円、受取手形及び売掛金が2,037百万円、たな卸資産が2,001百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して4,049百万円増加し、24,069百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,510百万円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,444百万円、支払手形及び買掛金が1,905百万円、前受金が1,520百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し、12,557百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,224百万円、配当金の支払いによる減少381百万円等により2,843百万円増加したこと及び、自己株式の取得1,704百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.1%から34.3%となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりました結果、25.1%増加の36,067百万円となりました。
利益面では、QCD改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、生産の増加に伴い外注費が増加したことなどにより、売上総利益率は前連結会計年度と比較して2.1ポイント改善の32.9%にとどまりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して94.8%増加の3,929百万円、営業利益率は3.9ポイント改善の10.9%となりました。
営業外損益では、前連結会計年度と比較して、支払手数料が122百万円増加するなど97百万円費用(純額)が増加しました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較して106.3%増加の3,522百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、法人税、住民税及び事業税が140百万円増加しました。また、前連結会計年度は繰延税金資産の追加計上などがあったため、法人税等調整額は前連結会計年度との比較で436百万円増加し、合計で576百万円の増加となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して62.6%増加の3,224百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(工作機械)
国内市場におきましては、工作機械業界及び半導体関連装置業界向けなどを中心に設備投資が進み、門型平面研削盤などの販売が好調に推移いたしました。また、幅広い業種において精密平面研削盤の需要が高まり、売上は前年度を上回りました。受注につきましては、金型業界向けに大型平面研削盤や、精密部品加工の用途で静圧スライドタイプの超精密門型研削盤などの受注がありましたが、中国市場における投資抑制の動きなどが、年度後半の国内受注にも影響を及ぼしました。
海外市場におきましては、米国では航空機や医療機器などの業種を中心に販売、受注ともに堅調に推移いたしました。欧州でも、フランス、イタリアなどラテン諸国を中心に汎用タイプの平面研削盤の需要が増加し、販売、受注ともに前年度を上回りました。アジア市場におきまして、中国では売上は前年度を上回りましたが、スマートフォンの需要減少などの影響でEMS関連の設備投資が減少し、受注は前年度を下回りました。
以上の結果、売上高は26,790百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,433百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,003百万円増加し、23,076百万円となりました。これは主に受注の増加に伴い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによるたな卸資産の増加によるものであります。
(半導体関連装置)
半導体市場におきましては、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の停滞に加え、年度後半からはメモリ向け投資についても調整局面を迎えましたが、中長期的にはAI技術の進化や次世代通信規格5Gといった技術革新とともに、半導体需要は拡大が見込まれております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置や次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向けて、プロセス開発や展示会への積極的な参加などの諸施策を進めてまいりました。その結果、国内をはじめ中国・東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーが大きく売上に貢献いたしました。また、国内では電子部品生産用にグラインダーや大型ラップ盤を、海外ではデバイス生産用のグラインダーなどを販売いたしました。受注につきましては、国内外でウェーハ生産用のファイナルポリッシャーを中心に電子部品加工用のグラインダーやスライサーなどの受注が継続いたしました。しかしながら、半導体市場の停滞をうけ、ユーザーの設備計画が見直されるなど、受注は前年度を下回りました。
以上の結果、売上高は9,276百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,486百万円(前年同期比100.8%増)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して3,359百万円増加し、8,059百万円となりました。これは主に第4四半期の売上高が前年同期と比較して増加したことにより受取手形及び売掛金が、受注の増加に伴い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによりたな卸資産が、それぞれ増加したことによるものであります。
セグメント別の売上高の推移
| 工作機械事業(百万円) | 半導体関連装置事業 (百万円) | 合計(百万円) | |
| 2019年3月期 | 26,790 | 9,276 | 36,067 |
| 2018年3月期 | 23,453 | 5,374 | 28,827 |
| 2017年3月期 | 20,447 | 3,301 | 23,749 |
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約1.4ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に与える大きな要因といたしましては、市況変動、有利子負債への依存、海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化及び予期せぬ法律・規制の変更などがあります。
市況変動につきましては、その影響を最小限に抑えるため、市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。有利子負債への依存につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には、使用目的などを勘案し、銀行借入金、リース及び債権の流動化など調達方法の多様化を図っております。海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行ってまいります。
なお、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画『Mission GX 2019』を策定し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、最終年度である当連結会計年度には、目標売上高320億円に対して360億円、営業利益25.5億円に対しては39億円、営業利益率8%に対して10%と、売上、利益ともに大きく上回ることができました。なお、国内売上が目標以上に伸びたことにより、海外売上比率は目標の60%に届きませんでしたが、引き続き売上強化に取り組んでまいります。
また、前中期経営計画が終了したことに伴い、当社グループは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。
概要及び目標値につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)経営戦略等」に記載のとおりであります。
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