- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年3月期)において、連結売上高営業利益率8%及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
2025/06/25 9:01- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2022年11月18日 |
| 権利確定条件 | 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年3月期)において、連結売上高営業利益率8%及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2022年11月18日～2025年5月18日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/06/25 9:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額5,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/06/25 9:01 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
2025/06/25 9:01- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ!』として定めるとともに、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年3月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率5%以上、連結ROE4.3%以上を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2025/06/25 9:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ0百万円増加の1億49百万円となり、売上高に対する比率は1.1%となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億26百万円増加し、1億60百万円の営業損失となりました。なお、営業利益率は△1.2%となりました。
② 営業外損益及び経常損益
2025/06/25 9:01- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当社の工作機械事業は、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響により、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された中期経営計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは不動産の正味売却価額を基礎として算定しております。中期経営計画は、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が増加するという仮定に基づき作成しており、当該仮定は経営者による判断と不確実性を伴います。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
