四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～9月30日)の世界経済は、緩やかに拡大した。米国経済は大型減税により企業・家計の両部門ともに好調で、拡大を維持した。欧州経済は堅調な設備投資が景気を下支えし、緩やかに回復した。新興国経済は、トルコリラ急落に端を発した通貨安の影響から緩やかに減速した。中国経済は米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、政府の投資促進策により安定成長を維持した。わが国経済は個人消費と設備投資が堅調で、緩やかに回復した。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”後半3ヶ年計画をスタートし、さらなる売上高・利益の拡大に全社を挙げて取り組んでいる。世界各地域での空調事業や化学事業での販売拡大に加え、コストダウンや経費削減の徹底等に努めた。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆2,990億27百万円(前年同期比10.6%増)となった。利益面では、営業利益は1,606億24百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は1,628億62百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128億16百万円(前年同期比11.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比10.0%増の1兆1,724億20百万円となった。営業利益は、前年同期比4.0%増の1,404億53百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資や建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』・『Eco-ZEAS(エコジアス)』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi(マチ)マルチ』の販売を拡大した。また、ビル・設備用市場では、主力商品の「VRVシリーズ」のモデルチェンジ機を新たに発売した。さらに、事務所・工場等の好調な需要や作業環境の改善ニーズを背景に、大空間でも個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE(マルチキューブ)』等ユーザーの用途に合わせた提案型新商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季が猛暑であった影響により、前年同期を上回った。当社グループは、独自の湿度コントロール機能(「プレミアム冷房」)を搭載した高級機種『うるさら7(セブン)』に加え、新たにラインナップしたデザイン性と機能性を両立する『risora(リソラ)』が好調に推移し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器(中規模ビル向け業務用空調機器)は、「VRVシリーズ」の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。大型ビル(アプライド)空調分野は、販売網強化や商品ラインナップ拡充によりルーフトップを中心に機器の販売を拡大した。また、サービス事業の拡大や中南米の空調エンジニアリング会社買収による中南米事業の伸長も加わり、売上高は前年同期を上回った。
中国では、大都市から地方都市まで中国全土に販売網を拡大した。大型不動産投資が減少する中、小売・街売の強化により、堅調な個人消費を取り込み、全商品で売上高は前年同期を上回った。差別化商品の投入、売価施策の徹底、内作化や自動化等コストダウンの推進により、増収増益を達成した。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」を中心に、提案力・工事力を強化した。住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」では、空気質ニーズの高まりに応じたラインナップを拡充し、中高級住宅市場を重点に販売を拡大した。業務用市場では、「VRVシリーズ」を中心に店舗・事務所から大型ビルまで品揃えを強化した。設計事務所・デベロッパーへのスペックイン活動を展開し、新築から更新まで幅広く市場を攻略した。アプライド空調市場では、大型物件から中小物件まできめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス・メンテナンス等の保守事業の拡大に取り組んだ。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器は、都市部から地方までカバーする販売店開発により販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。業務用空調機器では、販売店網の拡充やスペックイン活動の強化等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、業務用空調機器を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、各国で進めている営業力強化やR32新冷媒機の販売促進等の効果により売上高は前年同期を上回った。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、販売体制強化と前期末投入の新商品効果等により売上高は前年同期を大きく上回った。さらに、業務用空調機器では、各国での引合い物件管理の強化、設備店・設計事務所への訪問の増加によるスペックイン活動の強化により店舗・事務所・ホテル向けの中大型業務用空調機器を拡販し、売上高は前年同期を上回った。
中東・アフリカでは、引合い物件管理の強化を受注・販売に繋げたほか、トルコでも売価アップに取り組んだ結果、現地通貨での売上高は前年同期を上回ったが、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期並みとなった。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を大きく上回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比16.9%増の1,012億40百万円となった。営業利益は、前年同期比42.5%増の176億21百万円となった。
フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブル用の新商品拡販、世界各地域での半導体関連需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。フッ素ゴムについても、世界各地域において自動車関連分野での需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回り、フッ素樹脂全体の売上高は前年同期を上回った。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での需要が減少した影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。撥水撥油剤は中国・欧州での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、原材料高騰及び需給逼迫に対応した欧州を中心とする価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比13.3%増の253億66百万円となった。営業利益は、前年同期比51.7%増の25億45百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、防衛省向け砲弾の納入が下期から上期に一部繰り上がったことにより、売上高は前年同期を上回った。在宅酸素医療用機器も販売台数が増加し、売上高は前年同期を上回った。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』と、業務アプリケーション開発システム『Smart Innovator(スマートイノベータ―)』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
(2) 財政状態の状況
総資産は、2兆5,876億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,119億57百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて912億44百万円増加の1兆2,965億38百万円となった。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて207億12百万円増加の1兆2,911億27百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて32億69百万円増加の1兆1,546億56百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の22.4%から20.3%となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,086億87百万円増加の1兆4,330億9百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べて391億円収入が増加し、1,815億37百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて12億円66百万円支出が減少し、577億9百万円の支出となった。財務活動では、短期借入金の増加幅の減少等により、前年同期に比べて308億35百万円支出が増加し、715億30百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて70億36百万円減少し、504億35百万円のキャッシュの増加となった。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は317億49百万円である。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～9月30日)の世界経済は、緩やかに拡大した。米国経済は大型減税により企業・家計の両部門ともに好調で、拡大を維持した。欧州経済は堅調な設備投資が景気を下支えし、緩やかに回復した。新興国経済は、トルコリラ急落に端を発した通貨安の影響から緩やかに減速した。中国経済は米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、政府の投資促進策により安定成長を維持した。わが国経済は個人消費と設備投資が堅調で、緩やかに回復した。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”後半3ヶ年計画をスタートし、さらなる売上高・利益の拡大に全社を挙げて取り組んでいる。世界各地域での空調事業や化学事業での販売拡大に加え、コストダウンや経費削減の徹底等に努めた。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆2,990億27百万円(前年同期比10.6%増)となった。利益面では、営業利益は1,606億24百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は1,628億62百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128億16百万円(前年同期比11.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比10.0%増の1兆1,724億20百万円となった。営業利益は、前年同期比4.0%増の1,404億53百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資や建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』・『Eco-ZEAS(エコジアス)』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi(マチ)マルチ』の販売を拡大した。また、ビル・設備用市場では、主力商品の「VRVシリーズ」のモデルチェンジ機を新たに発売した。さらに、事務所・工場等の好調な需要や作業環境の改善ニーズを背景に、大空間でも個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE(マルチキューブ)』等ユーザーの用途に合わせた提案型新商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季が猛暑であった影響により、前年同期を上回った。当社グループは、独自の湿度コントロール機能(「プレミアム冷房」)を搭載した高級機種『うるさら7(セブン)』に加え、新たにラインナップしたデザイン性と機能性を両立する『risora(リソラ)』が好調に推移し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器(中規模ビル向け業務用空調機器)は、「VRVシリーズ」の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。大型ビル(アプライド)空調分野は、販売網強化や商品ラインナップ拡充によりルーフトップを中心に機器の販売を拡大した。また、サービス事業の拡大や中南米の空調エンジニアリング会社買収による中南米事業の伸長も加わり、売上高は前年同期を上回った。
中国では、大都市から地方都市まで中国全土に販売網を拡大した。大型不動産投資が減少する中、小売・街売の強化により、堅調な個人消費を取り込み、全商品で売上高は前年同期を上回った。差別化商品の投入、売価施策の徹底、内作化や自動化等コストダウンの推進により、増収増益を達成した。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」を中心に、提案力・工事力を強化した。住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」では、空気質ニーズの高まりに応じたラインナップを拡充し、中高級住宅市場を重点に販売を拡大した。業務用市場では、「VRVシリーズ」を中心に店舗・事務所から大型ビルまで品揃えを強化した。設計事務所・デベロッパーへのスペックイン活動を展開し、新築から更新まで幅広く市場を攻略した。アプライド空調市場では、大型物件から中小物件まできめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス・メンテナンス等の保守事業の拡大に取り組んだ。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器は、都市部から地方までカバーする販売店開発により販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。業務用空調機器では、販売店網の拡充やスペックイン活動の強化等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、業務用空調機器を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、各国で進めている営業力強化やR32新冷媒機の販売促進等の効果により売上高は前年同期を上回った。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、販売体制強化と前期末投入の新商品効果等により売上高は前年同期を大きく上回った。さらに、業務用空調機器では、各国での引合い物件管理の強化、設備店・設計事務所への訪問の増加によるスペックイン活動の強化により店舗・事務所・ホテル向けの中大型業務用空調機器を拡販し、売上高は前年同期を上回った。
中東・アフリカでは、引合い物件管理の強化を受注・販売に繋げたほか、トルコでも売価アップに取り組んだ結果、現地通貨での売上高は前年同期を上回ったが、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期並みとなった。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を大きく上回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比16.9%増の1,012億40百万円となった。営業利益は、前年同期比42.5%増の176億21百万円となった。
フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブル用の新商品拡販、世界各地域での半導体関連需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。フッ素ゴムについても、世界各地域において自動車関連分野での需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回り、フッ素樹脂全体の売上高は前年同期を上回った。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での需要が減少した影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。撥水撥油剤は中国・欧州での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、原材料高騰及び需給逼迫に対応した欧州を中心とする価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比13.3%増の253億66百万円となった。営業利益は、前年同期比51.7%増の25億45百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、防衛省向け砲弾の納入が下期から上期に一部繰り上がったことにより、売上高は前年同期を上回った。在宅酸素医療用機器も販売台数が増加し、売上高は前年同期を上回った。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』と、業務アプリケーション開発システム『Smart Innovator(スマートイノベータ―)』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
(2) 財政状態の状況
総資産は、2兆5,876億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,119億57百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて912億44百万円増加の1兆2,965億38百万円となった。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて207億12百万円増加の1兆2,911億27百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて32億69百万円増加の1兆1,546億56百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の22.4%から20.3%となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,086億87百万円増加の1兆4,330億9百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べて391億円収入が増加し、1,815億37百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて12億円66百万円支出が減少し、577億9百万円の支出となった。財務活動では、短期借入金の増加幅の減少等により、前年同期に比べて308億35百万円支出が増加し、715億30百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて70億36百万円減少し、504億35百万円のキャッシュの増加となった。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は317億49百万円である。