四半期報告書-第117期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)の世界経済は、緩やかに拡大しました。米国経済は設備投資が悪化したものの、個人消費が景気拡大を牽引しました。欧州経済は堅調な個人消費が景気を下支えしました。アジア・新興国経済は、堅調な個人消費や各国の景気刺激策に支えられ、底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速しましたが、政策による下支えで景気失速は回避されました。わが国経済は輸出が低調に推移しているものの、堅調な設備投資に支えられ、緩やかに成長しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は6,812億98百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面では、営業利益は896億19百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は898億26百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、631億6百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.1%増の6,252億85百万円となりました。営業利益は、前年同期比11.4%増の825億7百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、堅調な民間需要に加え、公立小中学校の空調設備導入施策により拡大しました。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi(マチ)マルチ』を中心に販売を拡大しました。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ「VRVシリーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE(マルチキューブ)』など、ユーザー用途に沿った提案を強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、好調な高付加価値機種を中心に拡大しました。当社グループ独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した『うるさら7(セブン)』に加え、デザイン性と機能性を両立した『risora(リソラ)』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、ローコストモデルのミニスプリット、インバータ搭載のユニタリー製品などの新製品の発売、新規販売網の開発や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、市場が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大しました。また、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市では、既納入先をはじめ、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しました。アプライド空調機器市場では、大型物件から中小物件まで、きめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大しました。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市部から地方までカバーする独自の販売店網構築に加え、タイなどで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペックイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売まで一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充などにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、R32冷媒機器の拡販、販売網の強化を推進し、前年から需要が堅調な欧州北部での販売が好調なこともあり、売上高は前年同期を上回りました。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国の燃焼暖房式からヒートポンプ式への置換え促進インセンティブによる需要増加、新商品による拡販効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においても、顧客への差別化商品の訴求、設計事務所への営業力強化により店舗・事務所・ホテル向けに中大型業務用空調機器を拡販し、売上高は前年同期を上回りました。
中東・アフリカでは、イラン問題などのリスクがある中で、大手デベロッパーへの営業力強化などの対策により、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは引き続き建築投資の冷え込みにより業務用空調需要が低迷する中、住宅向け空調・暖房機器の販売を伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、トルコリラ下落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.7%減の442億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比21.1%減の62億83百万円となりました。
フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブルやアジア・欧州の電線関係の需要は堅調でしたが、世界的に半導体関連需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国やアジアでの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、撥水撥油剤についても、アジアでの拡販が進展しましたが、その他の地域で需要が伸びず、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を下回りました。
フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.4%増の117億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比23.8%減の8億25百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾・信管の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、在宅酸素医療用機器についても、売上高は前年同期を下回りました。
電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、2兆8,043億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,034億70百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて692億82百万円増加の1兆3,868億87百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて341億88百万円増加の1兆4,174億74百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて1,083億66百万円増加の1兆3,624億7百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.7%から24.5%となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて48億95百万円減少の1兆4,419億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、前年同期に比べて69億25百万円収入が増加し、636億98百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前年同期に比べて56億11百万円支出が増加し、365億99百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べて205億99百万円収入が増加し、202億87百万円の収入となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて128億47百万円増加し、339億57百万円のキャッシュの増加となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161億24百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)の世界経済は、緩やかに拡大しました。米国経済は設備投資が悪化したものの、個人消費が景気拡大を牽引しました。欧州経済は堅調な個人消費が景気を下支えしました。アジア・新興国経済は、堅調な個人消費や各国の景気刺激策に支えられ、底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速しましたが、政策による下支えで景気失速は回避されました。わが国経済は輸出が低調に推移しているものの、堅調な設備投資に支えられ、緩やかに成長しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は6,812億98百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面では、営業利益は896億19百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は898億26百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、631億6百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.1%増の6,252億85百万円となりました。営業利益は、前年同期比11.4%増の825億7百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、堅調な民間需要に加え、公立小中学校の空調設備導入施策により拡大しました。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi(マチ)マルチ』を中心に販売を拡大しました。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ「VRVシリーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE(マルチキューブ)』など、ユーザー用途に沿った提案を強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、好調な高付加価値機種を中心に拡大しました。当社グループ独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した『うるさら7(セブン)』に加え、デザイン性と機能性を両立した『risora(リソラ)』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、ローコストモデルのミニスプリット、インバータ搭載のユニタリー製品などの新製品の発売、新規販売網の開発や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、市場が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大しました。また、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市では、既納入先をはじめ、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しました。アプライド空調機器市場では、大型物件から中小物件まで、きめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大しました。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市部から地方までカバーする独自の販売店網構築に加え、タイなどで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペックイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売まで一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充などにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、R32冷媒機器の拡販、販売網の強化を推進し、前年から需要が堅調な欧州北部での販売が好調なこともあり、売上高は前年同期を上回りました。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国の燃焼暖房式からヒートポンプ式への置換え促進インセンティブによる需要増加、新商品による拡販効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においても、顧客への差別化商品の訴求、設計事務所への営業力強化により店舗・事務所・ホテル向けに中大型業務用空調機器を拡販し、売上高は前年同期を上回りました。
中東・アフリカでは、イラン問題などのリスクがある中で、大手デベロッパーへの営業力強化などの対策により、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは引き続き建築投資の冷え込みにより業務用空調需要が低迷する中、住宅向け空調・暖房機器の販売を伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、トルコリラ下落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.7%減の442億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比21.1%減の62億83百万円となりました。
フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブルやアジア・欧州の電線関係の需要は堅調でしたが、世界的に半導体関連需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国やアジアでの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、撥水撥油剤についても、アジアでの拡販が進展しましたが、その他の地域で需要が伸びず、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を下回りました。
フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.4%増の117億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比23.8%減の8億25百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾・信管の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、在宅酸素医療用機器についても、売上高は前年同期を下回りました。
電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、2兆8,043億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,034億70百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて692億82百万円増加の1兆3,868億87百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて341億88百万円増加の1兆4,174億74百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて1,083億66百万円増加の1兆3,624億7百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.7%から24.5%となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて48億95百万円減少の1兆4,419億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、前年同期に比べて69億25百万円収入が増加し、636億98百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前年同期に比べて56億11百万円支出が増加し、365億99百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べて205億99百万円収入が増加し、202億87百万円の収入となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて128億47百万円増加し、339億57百万円のキャッシュの増加となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161億24百万円であります。