その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額18,724百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産34,449百万円及びセグメント間取引消去△15,724百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 9:58

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

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#6 役員報酬（連結）

・業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるROE及びESG指標に加え、本年度より株価水準をKPIとして加え、各役位に応じウエイト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評価しております。また、連結営業利益率、ROEは基準値を設定し、上下限値を設定し評価しております。ESG指標は、外部評価や自社でのESG項目の取組状況を総合的に判断し4段階で評価、株価については自社株価と日経平均株価との相対比較により評価しております。
2025年3月期の実績は、連結売上高は前年比98.9%、同じく連結営業利益は79.8%となりました。連結営業利益率は97.7%、ROEは115.4%の評価となりました。
また、ESG指標につきましては、CDPアンケートスコアを採用し、そのランクに応じて評価し、昨年はA-評価を得ましたので評価として120.0%を適用しました。新たに加えました株価につきましては59.1%になりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営ビジョン>当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき、「CLEAN(クリーン)」「SAFETY(セーフティ)」「FRONTIER(フロンティア)」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定め、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025(ワンニーゼロニーゴー)」を推進してきました。
最終年度である2025年度は、売上高・営業利益など主要なKPIについては達成に至らなかったものの、北京事務所の設立やジョ州新工場の竣工など、中国市場での拡販およびシェア拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの実績および課題を踏まえ、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030(ワンニーゼロサンゼロ)」を策定しました。
One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すための経営の方向性や成長戦略を示しております。次の基本方針のもと、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025(ワンニーゼロニーゴー)」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策を推進して来ました。しかしながら、当連結会計年度は産業機器関連事業で成長した一方で、電子機器関連事業では、生成AI等の先端ノード分野における半導体需要の拡大は見られたものの、車載向けなど市場構成の大半を占める分野の回復が限定的であったことから、本格的な回復には至りませんでした。
なお、第4四半期に入ってからは半導体市場に持ち直しの動きが見られ、年度後半に受注が急回復しております。この結果、当連結会計年度の売上高は594億79百万円(前期比2.6%増)となり、利益面では、営業利益は121億7百万円(前期比6.8%増)、経常利益は129億46百万円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円(前期比7.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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