訂正有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等から資源エネルギー価格および原材料価格の高騰等に加え、期中後半より米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐる世界経済の悪化懸念の高まりから先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、急激な円安による原材料価格の高騰および世界における設備投資需要の回復の遅れから厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、長期成長戦略として第70期(2026年3月期)を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成と第67期(2023年3月期)を初年度とする第四次中期経営計画を展開してまいりました。
事業拠点につきましては、本年1月にグローバル生産体制強化の一環として米国テキサス工場(NISSEI AMERICA, INC.)における生産能力の増強を図るため工場の拡張工事を完了、稼働を開始いたしました。拡張した工場では、型締力3,000tクラスまでの射出成形機を生産することが可能となりました。今後、北米市場では、自動車産業や住設・建設資材向けを中心に今後超大型の射出成形機への需要が増加することが見込まれ、北米市場での拡販に繋げてまいります。
商品につきましては、業界トップクラスの低床化を実現したハイブリッド式竪型射出成形機TWXシリーズについて大型クラスTWX460RⅢ50BVを開発いたしました。同機は金属等を金型に入れて一体として射出成形するインサート成形に最適な成形機で自動車や電子部品等幅広い分野で用いられており国内4割の販売シェアを有し、国内成形機メーカーでは最大クラスの型締力となります。
セールス展開につきましては、お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展からプライベート展へ誘導することでお客様に満足を提供するプロモーションを展開いたしました。昨年1月に稼働を開始した中国・浙江省海塩県の生産子会社「日精塑料机械(海塩)有限公司」において昨年10月に開業式典を執り行うと同時にプライベート展を開催いたしました。中国太倉工場製の射出成形機を中心に6台を出展し、地元浙江省に多くの企業が集積している「化粧品」、「医療機器」、「自動車」の各業種向けのソリューション技術の実演を行った他、当社が業界内でいち早く取り組んできた、バイオプラスチックなどの環境対応素材の利用技術の提案も行いました。
また、当社は、グループの事業展開を支える人的資本の強化として、「人材の採用、確保、育成」「ダイバーシティの推進」「働き方改革、健康経営の実践」を柱として人事戦略を進めております。人材の採用、確保、育成としては、様々な国籍、技術、資格、経験を持った人材の確保のため米国マサチューセッツ州ボストン市で開催されるボストンキャリアフォーラムに参加し、海外教育機関で履修者を採用し、多様な人材の確保を進めました。ダイバーシティの推進としては、2026年3月期に女性管理職8%以上、女性従業員比率20%以上、労働者全体における男女間賃金差異75%以上を目標に取り組みを進め、今期においては、海外現地法人の財務担当者を対象に経理業務を進めるうえでの問題点の共有化、本社経営陣とのコミュニケーションを図り、最新の市場動向や技術知識を身に付けるリスキリングの機会として本社において研修会を開催いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、前期比0.9%増の474億9千3百万円となりました。このうち、国内売上高は124億6千5百万円、海外売上高は350億2千7百万円となり、海外売上比率は73.8%(前期実績は72.0%)となりました。
利益面におきましては、営業利益は4億4千2百万円(前期比37.3%減)、経常利益は3億4千3百万円(同6.9%増)となりました。
このほか、NEGRI BOSSI S.P.A.の特別退職金として5億1千6百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前期実績は親会社株主に帰属する当期純損失5億2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
円安が進行し、それに伴う物価上昇や原材料費の高騰がコスト負担を増大させ、企業が設備投資に慎重な姿勢だったこと等から売上高(外部顧客への売上高)157億8千5百万円(前年同期比4.3%減)なりましたが、セグメント利益は3億8千2百万円(前年同期実績は、セグメント損失2千7百万円)となりました。
②欧米地域
インフレ率の高止まりから需要が低調であったこと等から売上高(外部顧客への売上高)186億4千3百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント損失は1億8千8百万円(前年同期実績はセグメント利益2億8百万円)となりました。
③アジア地域
中国を中心に自動車関連向けでは需要があったこと等から売上高(外部顧客への売上高)130億6千4百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は3億8千1百万円(同33.0%減)となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計349億7千万円(前年同期比8.1%増)となりました。このうち国内売上高は123億7千3百万円、輸出の売上高は225億9千7百万円となり、輸出比率は64.6%(前年同期実績は62.0%)となりました。
利益面におきましては、営業利益が3億6千6百万円(前年同期比64.3%増)、経常利益が6億9千9百万円(同18.3%減)、当期純利益が9億6千9百万円(同5.8%増)となりました。
財政状態におきましては次の通りであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億7千1百万円増加し、864億7千9百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて10億2千6百万円増加し、604億9千1百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加38億5千8百万円であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少17億4千3百万円および現金及び預金の減少17億4百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千4百万円増加し、259億8千8百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加16億8千7百万円であり、主たる減少要因は、投資有価証券の減少4億7千万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて7億6千4百万円増加し、445億8千3万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて30億4千1百万円増加し、313億6千2百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加63億8千8百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少36億1千1百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて22億7千7百万円減少し、132億2千万円となりました。主たる減少要因は、長期借入金の減少21億3千2百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて21億6百万円増加し、418億9千6千万円となりました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの運転資金需要の主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、17億4百万円減少し、67億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は38億2千4百万円(前年同期実績は82億2千2百万円の資金支出)となりました。これは主に投資有価証券売却益4億3千6百万円および税金等調整前当期純利益2億6千3百万円の資金収入があったこと、売上債権の増加額16億4百万円および棚卸資産の増加額8億2千9百万円の資金支出があったことによっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億2千3百万円(前年同期実績は42億4千4百万円の資金支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円および無形固定資産の取得による支出3億4千8百万円の資金支出があったことによっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、31億8千1百万円(前年同期実績は92億6千8百万円の資金収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額62億9千万円および長期借入金の借入による収入10億円があったこと、長期借入金の返済による支出33億2千2百万円の資金支出があったことによっております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 周辺機器及び部品につきましては、製品(又は部品)として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第69期(2025年3月期)におきましては、第70期(2026年3月期)を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて、第四次中期経営計画の最終年度として各施策を推し進めてまいりました。連結売上高は当初計画455億円に対し19億円増の474億9千3百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、期中を通して射出成形機需要が低調ではありましたが、前期比0.9%増の474億9千3百万円となりました。
製品別売上高については次の通りであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、売上高345億6千3百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
周辺機器
売上高は22億6百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
部品
売上高は91億7千3万円(前年同期比7.0%増)となりました。
金型等
売上高は15億4千9百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
売上総利益につきましては、資源エネルギーの供給不足、円安による部材高騰、受注状況が低調であったこと等から136億5千万円(前年同期比2.5%減)となりました。また、売上高総利益率は28.7%(前年同期実績は29.8%)となりました。
②営業利益
売上高が減少したこと等から販売費及び一般管理費は合計で132億8百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は4億4千2百万円(前年同期比37.3%減)、売上高営業利益率は0.9%(前年同期実績は1.5%)となりました。
③経常利益
経常利益は3億4千3百万円(前年同期比6.9%増)、売上高経常利益率は0.7%(前年同期実績は0.7%)となりました。
④税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、NEGRI BOSSI S.P.A.にかかる特別退職金5億1千6百万円を計上したこと等から2億6千3百万円(前年同期比54.2%減)となり、法人税等1億8千7百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前年同期実績は親会社株主に帰属する当期純損失5億2百万円)となりました。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
第69期(2025年3月期)におきましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対して木型等の一部を無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに係る委託取引において受発注数の認識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を受けました。この対応として社内管理体制を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条件・価格交渉プロセスの適正化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業運営の確立を徹底いたします。
また、当社の連結決算業務において、外貨建取引の為替レート適用および海外連結子会社との債権・債務の消込処理に関し内部統制の不備が確認され決算開示に相当の時間を要しました。これら財務報告に係る重要な不備を是正するために、為替レート適用ルールの統一、財務処理の適正化、モニタリング体制の強化により誤謬の早期発見、外貨取引処理の自動化等の再発防止策を実施し、適切な内部統制の整備及び運用を図り財務報告の正確性向上とガバナンス強化を図ってまいります。
営業関連につきましては、第四次中期経営計画の最終年度として脱炭素社会の形成と資源循環システムの構築に貢献し、長期目標の「フューチャーデザイン2026」の達成に向けた総仕上げを行うことを目標に事業を推し進めました。販売実績は68期と比較し微増ではありましたがニッチな分野である金属成形や半導体設備関連からの需要が増加いたしました。また当社技術の訴求ポインである「低圧成形法」を軸に省エネ・省スペースを体現し、成形のダウンサイジングを展開した結果、日本国内での大型機のシェアが10%まで増加したこと等があります。
今年度は第五次中期経営計画の初年度であり「本3カ年は当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」として以下の5項目に取り組んでまいります。
1点目が、成形現場の「成形条件は自分で設定すべき」という固定概念を拭い去り日常的なルーチンである成形条件設定をDXにより自動化することで人手不足の軽減と時短を実現し、煩わしさの少ない成形加工業の新しい姿を提唱してまいります。
2点目は、地域別施策および地政学リスクへ対応として、米国工場での超大型機の生産から米国内のシェアアップを図り、中国においては中国生産機をもって自動車、医療分野への参入を図ります。また新たにインド工場を設立することでBOP(Base of the Pyramid)向けの電動射出成形機の生産・販売を推進し、SDGsの達成を目指します。欧州においては欧州需要の50%を占めるドイツ市場に参入し欧州におけるシェアアップを目指します。
3点目は、サステナビリティへの貢献としてバイオマスプラスチックであるPLA(ポリ乳酸)と間伐材の混合材料の成形システムに続き、独自のPLA射出成形テクノロジーに磨きをかける等、循環型ビジネスの確立に寄与してまいります。
4点目は、人的資本の強化を進めてまいります。労働人口の減少に伴う採用難を背景に、多様な価値観とバックグラウンドを持つ人材の確保、育成とデジタル領域に精通した人材の確保強化に努めるとともに組織の活力となる多様性を重視した人材育成、活用を進めてまいります。
5点目は、資本コストと株価を意識した経営と株主還元として、株式市場における当社評価の分析から現状課題を認識し、成長期待値の醸成と経営の効率化を進め、収益の改善に向けた戦略を進め、企業価値の向上から株主還元に繋げてまいります。
今後におきましては当社の経営理念である「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を実現するために、プラスチック産業として地球環境保全に一段と積極的に取組み、業界の価値向上に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様には一層のご支援とご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
※1 BOPは低所得層のことで、世界の人口の過半数を占める40億人のことを示す。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。
②資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は305億1千9百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等から資源エネルギー価格および原材料価格の高騰等に加え、期中後半より米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐる世界経済の悪化懸念の高まりから先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、急激な円安による原材料価格の高騰および世界における設備投資需要の回復の遅れから厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、長期成長戦略として第70期(2026年3月期)を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成と第67期(2023年3月期)を初年度とする第四次中期経営計画を展開してまいりました。
事業拠点につきましては、本年1月にグローバル生産体制強化の一環として米国テキサス工場(NISSEI AMERICA, INC.)における生産能力の増強を図るため工場の拡張工事を完了、稼働を開始いたしました。拡張した工場では、型締力3,000tクラスまでの射出成形機を生産することが可能となりました。今後、北米市場では、自動車産業や住設・建設資材向けを中心に今後超大型の射出成形機への需要が増加することが見込まれ、北米市場での拡販に繋げてまいります。
商品につきましては、業界トップクラスの低床化を実現したハイブリッド式竪型射出成形機TWXシリーズについて大型クラスTWX460RⅢ50BVを開発いたしました。同機は金属等を金型に入れて一体として射出成形するインサート成形に最適な成形機で自動車や電子部品等幅広い分野で用いられており国内4割の販売シェアを有し、国内成形機メーカーでは最大クラスの型締力となります。
セールス展開につきましては、お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展からプライベート展へ誘導することでお客様に満足を提供するプロモーションを展開いたしました。昨年1月に稼働を開始した中国・浙江省海塩県の生産子会社「日精塑料机械(海塩)有限公司」において昨年10月に開業式典を執り行うと同時にプライベート展を開催いたしました。中国太倉工場製の射出成形機を中心に6台を出展し、地元浙江省に多くの企業が集積している「化粧品」、「医療機器」、「自動車」の各業種向けのソリューション技術の実演を行った他、当社が業界内でいち早く取り組んできた、バイオプラスチックなどの環境対応素材の利用技術の提案も行いました。
また、当社は、グループの事業展開を支える人的資本の強化として、「人材の採用、確保、育成」「ダイバーシティの推進」「働き方改革、健康経営の実践」を柱として人事戦略を進めております。人材の採用、確保、育成としては、様々な国籍、技術、資格、経験を持った人材の確保のため米国マサチューセッツ州ボストン市で開催されるボストンキャリアフォーラムに参加し、海外教育機関で履修者を採用し、多様な人材の確保を進めました。ダイバーシティの推進としては、2026年3月期に女性管理職8%以上、女性従業員比率20%以上、労働者全体における男女間賃金差異75%以上を目標に取り組みを進め、今期においては、海外現地法人の財務担当者を対象に経理業務を進めるうえでの問題点の共有化、本社経営陣とのコミュニケーションを図り、最新の市場動向や技術知識を身に付けるリスキリングの機会として本社において研修会を開催いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、前期比0.9%増の474億9千3百万円となりました。このうち、国内売上高は124億6千5百万円、海外売上高は350億2千7百万円となり、海外売上比率は73.8%(前期実績は72.0%)となりました。
利益面におきましては、営業利益は4億4千2百万円(前期比37.3%減)、経常利益は3億4千3百万円(同6.9%増)となりました。
このほか、NEGRI BOSSI S.P.A.の特別退職金として5億1千6百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前期実績は親会社株主に帰属する当期純損失5億2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
円安が進行し、それに伴う物価上昇や原材料費の高騰がコスト負担を増大させ、企業が設備投資に慎重な姿勢だったこと等から売上高(外部顧客への売上高)157億8千5百万円(前年同期比4.3%減)なりましたが、セグメント利益は3億8千2百万円(前年同期実績は、セグメント損失2千7百万円)となりました。
②欧米地域
インフレ率の高止まりから需要が低調であったこと等から売上高(外部顧客への売上高)186億4千3百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント損失は1億8千8百万円(前年同期実績はセグメント利益2億8百万円)となりました。
③アジア地域
中国を中心に自動車関連向けでは需要があったこと等から売上高(外部顧客への売上高)130億6千4百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は3億8千1百万円(同33.0%減)となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計349億7千万円(前年同期比8.1%増)となりました。このうち国内売上高は123億7千3百万円、輸出の売上高は225億9千7百万円となり、輸出比率は64.6%(前年同期実績は62.0%)となりました。
利益面におきましては、営業利益が3億6千6百万円(前年同期比64.3%増)、経常利益が6億9千9百万円(同18.3%減)、当期純利益が9億6千9百万円(同5.8%増)となりました。
財政状態におきましては次の通りであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億7千1百万円増加し、864億7千9百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて10億2千6百万円増加し、604億9千1百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加38億5千8百万円であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少17億4千3百万円および現金及び預金の減少17億4百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千4百万円増加し、259億8千8百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加16億8千7百万円であり、主たる減少要因は、投資有価証券の減少4億7千万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて7億6千4百万円増加し、445億8千3万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて30億4千1百万円増加し、313億6千2百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加63億8千8百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少36億1千1百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて22億7千7百万円減少し、132億2千万円となりました。主たる減少要因は、長期借入金の減少21億3千2百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて21億6百万円増加し、418億9千6千万円となりました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの運転資金需要の主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、17億4百万円減少し、67億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は38億2千4百万円(前年同期実績は82億2千2百万円の資金支出)となりました。これは主に投資有価証券売却益4億3千6百万円および税金等調整前当期純利益2億6千3百万円の資金収入があったこと、売上債権の増加額16億4百万円および棚卸資産の増加額8億2千9百万円の資金支出があったことによっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億2千3百万円(前年同期実績は42億4千4百万円の資金支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円および無形固定資産の取得による支出3億4千8百万円の資金支出があったことによっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、31億8千1百万円(前年同期実績は92億6千8百万円の資金収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額62億9千万円および長期借入金の借入による収入10億円があったこと、長期借入金の返済による支出33億2千2百万円の資金支出があったことによっております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 14,286 | 94.3 |
| 欧米地域 | 3,734 | 71.4 |
| アジア地域 | 7,362 | 81.8 |
| 合計 | 25,383 | 86.4 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 周辺機器及び部品につきましては、製品(又は部品)として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 14,409 | 86.8 | 4,675 | 77.3 |
| 欧米地域 | 14,058 | 71.2 | 4,941 | 92.6 |
| アジア地域 | 11,484 | 113.8 | 1,461 | 92.5 |
| 合計 | 39,952 | 86.0 | 11,078 | 90.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 15,785 | 95.7 |
| 欧米地域 | 18,643 | 95.0 |
| アジア地域 | 13,064 | 119.4 |
| 合計 | 47,493 | 100.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第69期(2025年3月期)におきましては、第70期(2026年3月期)を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて、第四次中期経営計画の最終年度として各施策を推し進めてまいりました。連結売上高は当初計画455億円に対し19億円増の474億9千3百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、期中を通して射出成形機需要が低調ではありましたが、前期比0.9%増の474億9千3百万円となりました。
製品別売上高については次の通りであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、売上高345億6千3百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
周辺機器
売上高は22億6百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
部品
売上高は91億7千3万円(前年同期比7.0%増)となりました。
金型等
売上高は15億4千9百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
売上総利益につきましては、資源エネルギーの供給不足、円安による部材高騰、受注状況が低調であったこと等から136億5千万円(前年同期比2.5%減)となりました。また、売上高総利益率は28.7%(前年同期実績は29.8%)となりました。
②営業利益
売上高が減少したこと等から販売費及び一般管理費は合計で132億8百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は4億4千2百万円(前年同期比37.3%減)、売上高営業利益率は0.9%(前年同期実績は1.5%)となりました。
③経常利益
経常利益は3億4千3百万円(前年同期比6.9%増)、売上高経常利益率は0.7%(前年同期実績は0.7%)となりました。
④税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、NEGRI BOSSI S.P.A.にかかる特別退職金5億1千6百万円を計上したこと等から2億6千3百万円(前年同期比54.2%減)となり、法人税等1億8千7百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前年同期実績は親会社株主に帰属する当期純損失5億2百万円)となりました。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
第69期(2025年3月期)におきましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対して木型等の一部を無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに係る委託取引において受発注数の認識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を受けました。この対応として社内管理体制を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条件・価格交渉プロセスの適正化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業運営の確立を徹底いたします。
また、当社の連結決算業務において、外貨建取引の為替レート適用および海外連結子会社との債権・債務の消込処理に関し内部統制の不備が確認され決算開示に相当の時間を要しました。これら財務報告に係る重要な不備を是正するために、為替レート適用ルールの統一、財務処理の適正化、モニタリング体制の強化により誤謬の早期発見、外貨取引処理の自動化等の再発防止策を実施し、適切な内部統制の整備及び運用を図り財務報告の正確性向上とガバナンス強化を図ってまいります。
営業関連につきましては、第四次中期経営計画の最終年度として脱炭素社会の形成と資源循環システムの構築に貢献し、長期目標の「フューチャーデザイン2026」の達成に向けた総仕上げを行うことを目標に事業を推し進めました。販売実績は68期と比較し微増ではありましたがニッチな分野である金属成形や半導体設備関連からの需要が増加いたしました。また当社技術の訴求ポインである「低圧成形法」を軸に省エネ・省スペースを体現し、成形のダウンサイジングを展開した結果、日本国内での大型機のシェアが10%まで増加したこと等があります。
今年度は第五次中期経営計画の初年度であり「本3カ年は当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」として以下の5項目に取り組んでまいります。
1点目が、成形現場の「成形条件は自分で設定すべき」という固定概念を拭い去り日常的なルーチンである成形条件設定をDXにより自動化することで人手不足の軽減と時短を実現し、煩わしさの少ない成形加工業の新しい姿を提唱してまいります。
2点目は、地域別施策および地政学リスクへ対応として、米国工場での超大型機の生産から米国内のシェアアップを図り、中国においては中国生産機をもって自動車、医療分野への参入を図ります。また新たにインド工場を設立することでBOP(Base of the Pyramid)向けの電動射出成形機の生産・販売を推進し、SDGsの達成を目指します。欧州においては欧州需要の50%を占めるドイツ市場に参入し欧州におけるシェアアップを目指します。
3点目は、サステナビリティへの貢献としてバイオマスプラスチックであるPLA(ポリ乳酸)と間伐材の混合材料の成形システムに続き、独自のPLA射出成形テクノロジーに磨きをかける等、循環型ビジネスの確立に寄与してまいります。
4点目は、人的資本の強化を進めてまいります。労働人口の減少に伴う採用難を背景に、多様な価値観とバックグラウンドを持つ人材の確保、育成とデジタル領域に精通した人材の確保強化に努めるとともに組織の活力となる多様性を重視した人材育成、活用を進めてまいります。
5点目は、資本コストと株価を意識した経営と株主還元として、株式市場における当社評価の分析から現状課題を認識し、成長期待値の醸成と経営の効率化を進め、収益の改善に向けた戦略を進め、企業価値の向上から株主還元に繋げてまいります。
今後におきましては当社の経営理念である「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を実現するために、プラスチック産業として地球環境保全に一段と積極的に取組み、業界の価値向上に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様には一層のご支援とご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
※1 BOPは低所得層のことで、世界の人口の過半数を占める40億人のことを示す。
| 指標 | 2026年3月期業績目標および中期経営計画目標値 |
| 連結売上高(百万円) | 44,200 |
| 連結営業利益(百万円) | 1,000 |
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。
②資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は305億1千9百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
