四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油・原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響および欧米を中心にインフレが加速する中、経済成長は鈍化傾向にありました。我が国経済におきましては、米国の政策金利の引き上げに伴う円安が顕著となったことおよび資源価格等の物価上昇から先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞した需要が回復傾向であったものの、半導体等の原材料不足および欧米地域でのインフレの加速、中国での都市封鎖等を要因に需要の停滞が予測され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、セールス、プロダクト、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点から考える環境対応技術のビジネス化および展示会、内覧会等を活用した提案型営業を展開いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの主力である射出成形機の需要が堅調に推移したこと等から売上高合計は249億7千7百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が191億5千7百万円(前年同四半期比20.2%増)、周辺機器売上高が9億8百万円(同8.0%増)、部品売上高が38億5千8百万円(同25.2%増)、金型等売上高が10億5千2百万円(同10.1%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は16億1百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。また経常利益は17億7百万円(前年同四半期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千9百万円(同20.5%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
自動車関連および工業部品関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高(外部売上高)は77億1千1百万円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は17億3千4百万円(同187.2%増)となりました。
② 欧米地域
自動車関連の需要が好調だったこと等から、売上高(外部売上高)は120億7千1百万円(前年同四半期比70.0%増)、セグメント利益は3億7千5百万円(同56.0%増)となりました。
③ アジア地域
中国の都市封鎖による需要の停滞等から、売上高(外部売上高)は51億9千4百万円(前年同四半期比20.2%減)、セグメント利益は7千万円(同79.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億7千5百万円増加し、740億2千7百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加20億8千4百万円および原材料及び貯蔵品の増加19億1千6百万円ならびに仕掛品の増加18億8千3百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少17億5千1百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億1千4百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億1千2百万円増加し、338億2千6百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加16億2千6百万円および長期借入金の増加9億4千9百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少9億9千7百万円および退職給付に係る負債の減少1億2百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億6千2百万円増加し、402億1百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△32億6千7百万円(前年同四半期実績は24億6千4百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益17億7百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加40億3千3百万円および仕入債務の減少17億2千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億3千2百万円(前年同四半期実績は△2億2千9百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、定期預金の払戻による収入1億8千9百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出10億9千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億8千4百万円(前年同四半期実績は△14億3百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入20億3千6百万円および短期借入金の純増額15億4千6百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出10億5千5百万円および配当金の支払額2億9千2百万円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ59億2千2百万円減少し90億3千万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億1千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油・原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響および欧米を中心にインフレが加速する中、経済成長は鈍化傾向にありました。我が国経済におきましては、米国の政策金利の引き上げに伴う円安が顕著となったことおよび資源価格等の物価上昇から先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞した需要が回復傾向であったものの、半導体等の原材料不足および欧米地域でのインフレの加速、中国での都市封鎖等を要因に需要の停滞が予測され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、セールス、プロダクト、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点から考える環境対応技術のビジネス化および展示会、内覧会等を活用した提案型営業を展開いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの主力である射出成形機の需要が堅調に推移したこと等から売上高合計は249億7千7百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が191億5千7百万円(前年同四半期比20.2%増)、周辺機器売上高が9億8百万円(同8.0%増)、部品売上高が38億5千8百万円(同25.2%増)、金型等売上高が10億5千2百万円(同10.1%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は16億1百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。また経常利益は17億7百万円(前年同四半期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千9百万円(同20.5%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
自動車関連および工業部品関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高(外部売上高)は77億1千1百万円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は17億3千4百万円(同187.2%増)となりました。
② 欧米地域
自動車関連の需要が好調だったこと等から、売上高(外部売上高)は120億7千1百万円(前年同四半期比70.0%増)、セグメント利益は3億7千5百万円(同56.0%増)となりました。
③ アジア地域
中国の都市封鎖による需要の停滞等から、売上高(外部売上高)は51億9千4百万円(前年同四半期比20.2%減)、セグメント利益は7千万円(同79.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億7千5百万円増加し、740億2千7百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加20億8千4百万円および原材料及び貯蔵品の増加19億1千6百万円ならびに仕掛品の増加18億8千3百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少17億5千1百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億1千4百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億1千2百万円増加し、338億2千6百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加16億2千6百万円および長期借入金の増加9億4千9百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少9億9千7百万円および退職給付に係る負債の減少1億2百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億6千2百万円増加し、402億1百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△32億6千7百万円(前年同四半期実績は24億6千4百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益17億7百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加40億3千3百万円および仕入債務の減少17億2千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億3千2百万円(前年同四半期実績は△2億2千9百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、定期預金の払戻による収入1億8千9百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出10億9千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億8千4百万円(前年同四半期実績は△14億3百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入20億3千6百万円および短期借入金の純増額15億4千6百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出10億5千5百万円および配当金の支払額2億9千2百万円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ59億2千2百万円減少し90億3千万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億1千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。