四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が拡大したこと等より経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、半導体の調達難および原油価格の高騰等を背景に先行きが不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が継続したこと等から景気回復には至っておりません。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響および世界的な半導体不足等から不安定な経済環境ではありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により経済活動が再開したこと等から需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは脱炭素社会の実現や環境対応素材の活用等の市場ニーズに応えるための計画的な開発と商品化や、成形条件作成等の自動化、保守管理のリモート化によるDX対応等、射出成形のデータコンテンツをもう一つの収益の柱として位置付けられるよう強力に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が堅調だったこと等から売上高合計は208億2千2百万円となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が159億4千1百万円、周辺機器売上高が8億4千1百万円、部品売上高が30億8千3百万円、金型等売上高が9億5千5百万円となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大等により経済活動が再開されたこと等から営業利益は12億2千3百万円となりました。また経常利益は11億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千3百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
医療関連および自動車関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高(外部売上高)は72億8百万円、セグメント利益は6億4百万円となりました。
② 欧米地域
米国子会社の決算期変更に伴う影響があったものの自動車関連の需要が堅調だったこと等から、売上高(外部売上高)は71億円、セグメント利益は2億4千万円となりました。
③ アジア地域
IT関連等の需要が好調であったことから、売上高(外部売上高)は65億1千3百万円、セグメント利益は3億3千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億3千万円増加し、705億9千4百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加27億3千7百万円および原材料及び貯蔵品の増加13億9千6百万円ならびに現金及び預金の増加10億3百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億1千5百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億4千4百万円増加し、347億5千7百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加40億4千2百万円および未払法人税等の増加5億8千6百万円ならびに1年内返済予定長期借入金の増加2億5百万円であり、主たる減少要因は、短期借入金の減少15億6千6百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千5百万円増加し、358億3千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億6千4百万円(前年同四半期実績は△7億6千7百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益22億8千万円および売上債権の減少14億7千7百万円ならびに仕入債務の増加14億1百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加29億2千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億2千9百万円(前年同四半期実績は△3億4千5百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、有形固定資産の売却による収入13億6千6百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出14億9千6百万円および無形固定資産の取得による支出9千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△14億3百万円(前年同四半期実績は22億2千6百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入17億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、短期借入金の減少16億5千2百万円および長期借入金の返済による支出10億9千8百万円ならびに配当金の支払額2億9千1百万円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ60億1千4百万円増加し149億5千2百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億8千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が拡大したこと等より経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、半導体の調達難および原油価格の高騰等を背景に先行きが不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が継続したこと等から景気回復には至っておりません。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響および世界的な半導体不足等から不安定な経済環境ではありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により経済活動が再開したこと等から需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは脱炭素社会の実現や環境対応素材の活用等の市場ニーズに応えるための計画的な開発と商品化や、成形条件作成等の自動化、保守管理のリモート化によるDX対応等、射出成形のデータコンテンツをもう一つの収益の柱として位置付けられるよう強力に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が堅調だったこと等から売上高合計は208億2千2百万円となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が159億4千1百万円、周辺機器売上高が8億4千1百万円、部品売上高が30億8千3百万円、金型等売上高が9億5千5百万円となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大等により経済活動が再開されたこと等から営業利益は12億2千3百万円となりました。また経常利益は11億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千3百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
医療関連および自動車関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高(外部売上高)は72億8百万円、セグメント利益は6億4百万円となりました。
② 欧米地域
米国子会社の決算期変更に伴う影響があったものの自動車関連の需要が堅調だったこと等から、売上高(外部売上高)は71億円、セグメント利益は2億4千万円となりました。
③ アジア地域
IT関連等の需要が好調であったことから、売上高(外部売上高)は65億1千3百万円、セグメント利益は3億3千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億3千万円増加し、705億9千4百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加27億3千7百万円および原材料及び貯蔵品の増加13億9千6百万円ならびに現金及び預金の増加10億3百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億1千5百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億4千4百万円増加し、347億5千7百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加40億4千2百万円および未払法人税等の増加5億8千6百万円ならびに1年内返済予定長期借入金の増加2億5百万円であり、主たる減少要因は、短期借入金の減少15億6千6百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千5百万円増加し、358億3千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億6千4百万円(前年同四半期実績は△7億6千7百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益22億8千万円および売上債権の減少14億7千7百万円ならびに仕入債務の増加14億1百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加29億2千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億2千9百万円(前年同四半期実績は△3億4千5百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、有形固定資産の売却による収入13億6千6百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出14億9千6百万円および無形固定資産の取得による支出9千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△14億3百万円(前年同四半期実績は22億2千6百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入17億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、短期借入金の減少16億5千2百万円および長期借入金の返済による支出10億9千8百万円ならびに配当金の支払額2億9千1百万円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ60億1千4百万円増加し149億5千2百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億8千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。