半期報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速および中東情勢、ウクライナ情勢の地政学リスクによる原材料価格の上昇、物価上昇が継続しており先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、日米金利差の拡大を背景とする円安の進行による物価上昇が継続しており、併せて金利上昇気配の高まり等から先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内および海外での設備投資に対する姿勢が慎重だったことおよび材料価格、エネルギー価格の上昇等から厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、射出成形機の引合から受注に至る期間が長期化していること等から売上高合計は221億5百万円(前年同期比2.1%減)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が158億9千9百万円(前年同期比2.2%減)、周辺機器売上高は9億9千4百万円(同16.5%減)、金型等売上高は6億6千2百万円(同36.6%減)と減少しましたが、部品売上高は45億4千8百万円(同11.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は5億1百万円(前年同期比35.2%減)となりました。また経常利益は5億4千4百万円(前年同期比32.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億1千5百万円(同44.2%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
射出成形機の需要は横ばいで推移したこと等から、売上高(外部売上高)は73億3千9百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は6億6千9百万円(同63.0%増)となりました。
② 欧米地域
欧米では、射出成形機需要は堅調であるものの米国大統領選挙や経済政策を見極める姿勢が強く、設備投資の決定までが長期化していること等から、売上高(外部売上高)は86億5千2百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント損失は2億8千5百万円(前年同期実績はセグメント利益4千8百万円)となりました。
③ アジア地域
中国市場において自動車関連およびIT関連を中心に需要が回復傾向にあったこと等から、売上高(外部売上高)は61億1千3百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は2億7千2百万円(同62.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億9千5百万円増加し、925億3千4百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加37億2千5百万円および現金及び預金の増加15億3千8百万円ならびに仕掛品の増加6億9千万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億5千2百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億5千4百万円増加し、489億1千5百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加57億2千7百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少14億6千5百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年末に比べ33億4千万円増加し、436億1千9百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億6千9百万円(前年同期実績は△50億2千1百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前中間純利益7億7千2百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加12億4千万円および仕入債務の減少9億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△8億8千8百万円(前年同期実績は△14億8千9百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、投資有価証券の売却による収入2億6千7百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出9億9千2百万円および無形固定資産の取得による支出1億6千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億6千6百万円(前年同期実績は43億2千3百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額55億6千1百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出16億6千4百万円および配当金の支払額3億7千9百万円であります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ6億9百万円増加し99億9千3百万円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、2億3千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速および中東情勢、ウクライナ情勢の地政学リスクによる原材料価格の上昇、物価上昇が継続しており先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、日米金利差の拡大を背景とする円安の進行による物価上昇が継続しており、併せて金利上昇気配の高まり等から先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内および海外での設備投資に対する姿勢が慎重だったことおよび材料価格、エネルギー価格の上昇等から厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、射出成形機の引合から受注に至る期間が長期化していること等から売上高合計は221億5百万円(前年同期比2.1%減)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が158億9千9百万円(前年同期比2.2%減)、周辺機器売上高は9億9千4百万円(同16.5%減)、金型等売上高は6億6千2百万円(同36.6%減)と減少しましたが、部品売上高は45億4千8百万円(同11.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は5億1百万円(前年同期比35.2%減)となりました。また経常利益は5億4千4百万円(前年同期比32.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億1千5百万円(同44.2%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
射出成形機の需要は横ばいで推移したこと等から、売上高(外部売上高)は73億3千9百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は6億6千9百万円(同63.0%増)となりました。
② 欧米地域
欧米では、射出成形機需要は堅調であるものの米国大統領選挙や経済政策を見極める姿勢が強く、設備投資の決定までが長期化していること等から、売上高(外部売上高)は86億5千2百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント損失は2億8千5百万円(前年同期実績はセグメント利益4千8百万円)となりました。
③ アジア地域
中国市場において自動車関連およびIT関連を中心に需要が回復傾向にあったこと等から、売上高(外部売上高)は61億1千3百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は2億7千2百万円(同62.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億9千5百万円増加し、925億3千4百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加37億2千5百万円および現金及び預金の増加15億3千8百万円ならびに仕掛品の増加6億9千万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億5千2百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億5千4百万円増加し、489億1千5百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加57億2千7百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少14億6千5百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年末に比べ33億4千万円増加し、436億1千9百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億6千9百万円(前年同期実績は△50億2千1百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前中間純利益7億7千2百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加12億4千万円および仕入債務の減少9億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△8億8千8百万円(前年同期実績は△14億8千9百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、投資有価証券の売却による収入2億6千7百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出9億9千2百万円および無形固定資産の取得による支出1億6千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億6千6百万円(前年同期実績は43億2千3百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額55億6千1百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出16億6千4百万円および配当金の支払額3億7千9百万円であります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ6億9百万円増加し99億9千3百万円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、2億3千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。