四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源、材料価格の高騰や世界的な金融引締め等から不安定な状況が継続しております。わが国経済におきましては、個人消費の持ち直しとインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にありますが、行き過ぎた円安、エネルギー価格、物価の高止まり等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内および海外での設備需要が低迷であったことおよび材料価格、エネルギー価格の上昇等から厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前期からの受注残の積み上りや円安による効果がありましたが、当社グループの主力である射出成形機の需要が低調だったこと等から売上高合計は225億8千万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が162億6千5百万円(前年同四半期比15.1%減)、金型等売上高は10億4千5百万円(同0.7%減)と減少しましたが、周辺機器売上高は11億9千万円(同31.0%増)、部品売上高は40億7千8百万円(同5.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は7億7千3百万円(前年同四半期比51.7%減)となりました。また経常利益は8億円(前年同四半期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千5百万円(同55.1%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から、売上高(外部売上高)は75億4千万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は4億1千万円(同76.3%減)となりました。
② 欧米地域
米国での射出成形機需要が低調だったこと等から、売上高(外部売上高)は103億1千1百万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント利益は4千8百万円(同87.0%減)となりました。
③ アジア地域
中国で自動車関連向けを中心に需要があったものの全体として需要が低調であったこと等から、売上高(外部売上高)は47億2千7百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益は1億6千8百万円(同139.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億7千7百万円増加し、815億2千3百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加44億1千万円および仕掛品の増加13億8千7百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億3千1百万円および現金及び預金の減少19億1千8百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億3千6百万円増加し、400億1千7百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加65億9千4百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少22億8百万円および長期借入金の減少10億1千5百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年末に比べ18億4千1百万円増加し、415億5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△50億2千1百万円(前年同四半期実績は△32億6千7百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益9億5千3百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加39億7千1百万円および仕入債務の減少29億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△14億8千9百万円(前年同四半期実績は△10億3千2百万円)となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出13億8千4百万円および無形固定資産の取得による支出1億6千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、43億2千3百万円(前年同四半期実績は21億8千4百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額63億3千4百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出13億5千2百万円および自己株式取得による支出3億4百万円ならびに配当金の支払額2億9千2百万円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ3億5千2百万円増加し93億8千3百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億3千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源、材料価格の高騰や世界的な金融引締め等から不安定な状況が継続しております。わが国経済におきましては、個人消費の持ち直しとインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にありますが、行き過ぎた円安、エネルギー価格、物価の高止まり等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内および海外での設備需要が低迷であったことおよび材料価格、エネルギー価格の上昇等から厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前期からの受注残の積み上りや円安による効果がありましたが、当社グループの主力である射出成形機の需要が低調だったこと等から売上高合計は225億8千万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が162億6千5百万円(前年同四半期比15.1%減)、金型等売上高は10億4千5百万円(同0.7%減)と減少しましたが、周辺機器売上高は11億9千万円(同31.0%増)、部品売上高は40億7千8百万円(同5.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は7億7千3百万円(前年同四半期比51.7%減)となりました。また経常利益は8億円(前年同四半期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千5百万円(同55.1%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から、売上高(外部売上高)は75億4千万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は4億1千万円(同76.3%減)となりました。
② 欧米地域
米国での射出成形機需要が低調だったこと等から、売上高(外部売上高)は103億1千1百万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント利益は4千8百万円(同87.0%減)となりました。
③ アジア地域
中国で自動車関連向けを中心に需要があったものの全体として需要が低調であったこと等から、売上高(外部売上高)は47億2千7百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益は1億6千8百万円(同139.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億7千7百万円増加し、815億2千3百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加44億1千万円および仕掛品の増加13億8千7百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億3千1百万円および現金及び預金の減少19億1千8百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億3千6百万円増加し、400億1千7百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加65億9千4百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少22億8百万円および長期借入金の減少10億1千5百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年末に比べ18億4千1百万円増加し、415億5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△50億2千1百万円(前年同四半期実績は△32億6千7百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益9億5千3百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加39億7千1百万円および仕入債務の減少29億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△14億8千9百万円(前年同四半期実績は△10億3千2百万円)となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出13億8千4百万円および無形固定資産の取得による支出1億6千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、43億2千3百万円(前年同四半期実績は21億8千4百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額63億3千4百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出13億5千2百万円および自己株式取得による支出3億4百万円ならびに配当金の支払額2億9千2百万円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ3億5千2百万円増加し93億8千3百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億3千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。