半期報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢や通商政策をめぐる不確実性が継続しており、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安傾向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、円安基調は継続しており、これに伴う物価上昇が続いております。こうした環境下、消費動向は慎重に推移しております。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、円安の継続による原材料価格の高止まりに加え、世界的な設備投資需要の回復が遅れていることから依然として厳しい経営環境下にあります。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、自動車関連およびIT関連に一部回復の動きがあったこと等から売上高合計は225億5百万円(前年同中間期比1.8%増)となりました。製品別売上高につきましては、周辺機器売上高は8億円(前年同中間期比19.5%減)、金型等売上高は6億5千3百万円(同1.3%減)と減少しましたが、射出成形機売上高が162億6千1百万円(同2.3%増)、部品売上高は47億8千9百万円(同5.3%増)と増加しました。
利益面につきましては、円安の進行による輸入コストの増加および原材料価格の高止まりによる製造原価の上昇から、営業損失は10億5千7百万円(前年同中間期実績は営業利益1億5千1百万円)となりました。また経常損失は4億4千9百万円(前年同中間期実績は経常利益1億9千3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は8億2千4百万円(前年同中間期実績は親会社株主に帰属する中間純利益6千2百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
射出成形機の需要はありましたが、受注に至るまで長期化している等の慎重な設備投資姿勢が継続していること等から売上高(外部売上高)は66億6千1百万円(前年同中間期比9.2%減)、セグメント損失は7億4百万円(前年同中間期実績はセグメント利益1億9千1百万円)となりました。
② 欧米地域
欧米では、射出成形機需要は堅調であったこと等から、売上高(外部売上高)は96億5千5百万円(前年同中間期比11.6%増)となりましたが、米国における関税政策の強化から利益が圧迫されたこと等によりセグメント損失は3億5千3百万円(前年同中間期実績はセグメント損失2億8千5百万円)となりました。
③ アジア地域
中国市場において自動車関連およびIT関連を中心に需要が堅調であったこと等から、売上高(外部売上高)は61億8千8百万円(前年同中間期比1.2%増)となりましたが、原材料価格の上昇と円安等を要因にセグメント損失は4千7百万円(前年同中間期実績はセグメント利益2億7千2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億4千1百万円減少し、824億3千8百万円となりました。主たる増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12億5千万円および現金及び預金の増加7億2千2百万円ならびに仕掛品の増加3億9千2百万円であり、主たる減少要因は、商品及び製品の減少26億7千7百万円および原材料及び貯蔵品の減少18億5百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億4千1百万円減少し、435億4千2百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加22億4千6百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少15億2百万円および支払手形及び買掛金の減少14億3千9百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、388億9千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億1千4百万円(前年同中間期実績は△17億6千9百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、棚卸資産の減少額37億1千2百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、売上債権の増加額8億7千9百万円および仕入債務の減少額9億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3億7千万円(前年同中間期実績は△8億8千8百万円)となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出2億6千1百万円および無形固定資産の取得による支出1億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千7百万円(前年同中間期実績は34億6千6百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額22億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出15億4千7百万円および配当金の支払額3億8千9百万円であります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ25億2千万円減少し74億7千2百万円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、2億1千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。