		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	345,847	767,351
継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前中間(当期)純利益	(百万円)	20,951	52,571

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#2 売上高に関する注記

※1 売上高の区分表示

	第88期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)			第89期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。			当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。

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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(ⅰ)社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
鈴木善久氏は、伊藤忠商事株式会社の理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2025年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(注)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)SF 2nd Stageの経営目標
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが中期ロードマップ「SF 2nd Stage」で掲げる財務ガイダンスは下記の通りです。

指標	2025年度実績	2026年度計画	2030年度挑戦的目標
売上高の年平均成長率(CAGR)(注1)	7.3%(注2)	7.0%(注2)	7%(注1)
営業利益率	7.8%	7.6%	12%

(注)1 CAGR:2024年度から2030年度の成長率、2030年度挑戦的目標では同期間の平均成長率の目標を記載
2 2025年度及び2026年度の成長率は前年度実績に対する成長率を記載

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#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得は、取締役会によって承認された翌事業年度以降の事業計画、及びタックスプランニングを基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。事業計画は売上高成長率及び売上総利益率の向上、タックスプランニングは将来における資産売却などの影響を主要な仮定として算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	第88期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第89期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	176,115百万円		208,993百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高	139,26410,767109,953		149,43812,84655,578

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