四半期報告書-第100期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)におきましては、空調機部門、情報通信・電子デバイス部門とも前年同期に比べ売上が減少し、連結売上高は587億6千万円(前年同期比8.9%減)となりました。
損益につきましては、生産地国通貨高および海外向け空調機の販売物量減などにより、営業利益は23億8千2百万円(同64.8%減)、経常利益は41億2千8百万円(同44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億8千7百万円(同48.1%減)となりました。なお、売上、各利益とも前年同期比では減少しましたが、概ね計画どおりに進捗しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、一部地域において出荷抑制による在庫適正化を進めたことなどから、当第1四半期の売上は前年同期に比べ減少し、売上高は542億3百万円(同8.8%減)となりました。営業利益は、生産地国通貨高および海外向け空調機の販売物量減などにより、22億7千1百万円(同66.1%減)となりました。なお、米州、オセアニア向けなどの出荷は計画を下回ったものの、欧州向けなどの出荷は計画を上回って推移しており、為替影響を除いた売上は概ね計画どおり進捗しております。
[海外向け]
売上高は、371億2千2百万円(同10.7%減)となりました。
米州では、北米において、エアコン需要の拡大を背景にルームエアコンの現地販売は堅調に推移しているものの、流通在庫の適正化に向けた一時的な出荷調整を行ったことから、売上は減少しました。なお、VRF(ビル用マルチエアコン)の販売は小型機種を中心に伸長するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンの販売拡大を図りました。
欧州では、前年同期に高水準であったギリシャ向けの出荷が通常の水準に戻ったことから、前年同期の売上は下回りましたが、現地販売は概ね堅調に推移し、売上は計画を上回って進捗しております。
中東・アフリカでは、経済低迷に伴う消費減速から在庫消化が進んでおらず、また、アジアでは、インドの現地在庫が高い水準にあることから、当第1四半期においては両地域向けの出荷を抑制し、前年同期比での売上は減少しました。
オセアニアでは、ニュージーランドにおける販売は回復傾向にあるものの、オーストラリア市場の減速の影響を受け、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、ルームエアコンのインターネット販売が伸長したほか、台湾向けの販売も量販店向けを中心に堅調に推移し、売上が増加しました。
[国内向け]
売上高は、170億8千1百万円(同4.5%減)となりました。
住宅設備ルートの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートにおいて、需要最盛期での販売拡大に向け例年よりも新型機種への移行を早め、従来機種の販売を前年同期に比べ抑えたことから、売上が減少しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システム、電子デバイスとも販売が減少し、売上高は41億2千2百万円(同11.9%減)、営業損益は6千6百万円の損失(前年同期は1千6百万円の損失)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、11億3千3百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
納入済システムの保守・ストックビジネスの売上は前年同期を上回りましたが、受注済み防災システムの納入時期が第2四半期に集中していることから、当第1四半期においては売上が減少しました。
[電子デバイス]
売上高は、29億8千9百万円(同3.3%減)となりました。
車載用カメラの販売は前年同期並みとなりましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、企業の設備投資の増加を背景に需要は堅調に推移しているものの、一部納入先企業における一時的な在庫調整の影響があり、売上は前年同期を下回りました。
<その他部門>売上高は4億3千3百万円(同20.8%増)、営業利益は1億7千8百万円(同81.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比96億6千2百万円減少し、2,007億4千1百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比102億5千3百万円減少し、924億2千7百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5億9千1百万円増加し、1,083億1千3百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.6%増加し、52.3%(前連結会計年度末は49.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上等による収入はありましたが、逼迫部材の先行手配に伴い仕入債務の支払が先行したことに加え、たな卸資産が増加したことによる運転資本の増加により、55億8千6百万円の支出(前年同期は69億9千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステム等への投資により17億8千3百万円の支出(同11億4千7百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは73億6千9百万円の赤字(同58億5千1百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、17億3千7百万円の支出(同15億2千1百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比91億2千1百万円減少し、335億8千8百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、32億2千9百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。