四半期報告書-第100期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、中東での販売減の影響を大きく受けた海外向け空調機の売上減少により、連結売上高は1,618億9千万円(前年同期比3.7%減)となりました。
損益につきましては、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および上期の一部地域における空調機の価格下落などにより、営業利益は37億5千万円(同52.7%減)、経常利益は48億6千3百万円(同40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億6百万円(同52.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の影響を大きく受け、売上高は1,433億1百万円(同4.8%減)となりました。営業利益は、国内向けの販売物量が増加したことに加えコストダウンを進めましたが、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および上期の一部地域における価格下落などにより、18億6千8百万円(同73.8%減)となりました。
[海外向け]
売上高は、986億8千万円(同10.1%減)となりました。
米州では、北米において、販売網拡充などの取り組みによりルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)ともに販売が伸長したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンもラインアップを拡充して販売が堅調に推移しましたが、南米における天候不順や景気低迷などによる大幅な販売減により、米州全体での売上は前年同期を下回りました。
欧州では、堅調な需要を背景に、スペインや東欧向けなどの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、昨年12月、業界最小のコンパクトな室外機を実現した店舗・オフィス用マルチエアコンの新機種を発売し、ライトコマーシャル市場向けのラインアップを強化しました。
中東・アフリカでは、中東諸国における政治経済情勢の不透明感の高まりによる消費減速とプロジェクト案件の減少から現地在庫の消化が進んでおらず、売上が減少しました。
オセアニアでは、ニュージーランドにおける販売は増加しましたが、前年好調だったオーストラリア市場の反動減もあり、売上が減少しました。
アジアでは、インドにおいて天候不順による需要低迷の影響を受けましたが、前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上は前年同期を上回りました。
中華圏では、中国において、前年の猛暑の反動や景気減速の影響によりルームエアコンの販売が前年同期を下回るとともに、VRFの大型プロジェクト案件の伸び悩み等により、売上が減少しました。
なお、ソリューションビジネスへの事業領域拡大に向け、インドおよびオーストラリアの空調エンジニアリング会社を昨年12月に子会社化し、設備設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスへの本格参入を図ってまいります。また、イタリアの販売代理店を本年1月に子会社化し、コマーシャルビジネスを含めた現地での販売強化に取り組んでまいります。
[国内向け]
売上高は、446億2千1百万円(同9.7%増)となりました。
全国的な猛暑の影響による夏期の需要増加に加え、下半期に入っても暖房需要が堅調に推移するなか、量販店ルートにおいて、最上位機種並みの清潔機能を備えた「ノクリア」Dシリーズなど中級機種を中心に販売が増加しました。また、重点施策として販売拡大に取り組んでいる住宅設備ルートにおいても、新規顧客開拓と既存顧客の深耕の着実な進展により販売が堅調に推移し、売上が増加しました。なお、当社独自のAI機能を搭載し、手をかざすだけで運転のオン・オフができる新形態リモコンを採用した最上位機種「ノクリア」Xシリーズの新型を本年2月に発売する予定です。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は172億1千6百万円(同4.8%増)、営業利益は9億9千7百万円(同78.1%増)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、76億6千6百万円(同18.9%増)となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注や納入済みシステムの保守・ストックビジネスも堅調に推移し、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、95億4千9百万円(同4.3%減)となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから車載用カメラの販売は伸長しましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、中国等における設備投資抑制の動きや一部納入先企業における在庫調整の影響があり、売上は減少しました。
<その他部門>売上高は13億7千2百万円(同18.0%増)、営業利益は8億8千4百万円(同274.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、たな卸資産の増加はありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比200億3千8百万円減少し、1,903億6千4百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比186億5千5百万円減少し、840億2千6百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当決議による利益剰余金の減少に加え為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比13億8千3百万円減少し、1,063億3千8百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は4.2%増加し、53.9%(前連結会計年度末は49.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、68億6千1百万円の収入(前年同期は89億6千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステムへの設備投資に加えて、オーストラリアおよびインドにおける空調機設計・施工・サービスメンテナンス会社への出資等により、92億4千万円の支出(同44億4千6百万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは23億7千8百万円の赤字(同45億2千2百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、32億1千万円の支出(同28億8千5百万円の支出)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比56億9千6百万円減少し、370億1千3百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、98億4千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。