四半期報告書-第105期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は680億4百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向け空調機の減収影響が大きく、営業損益は6億6千6百万円の損失(前年同期は16億6百万円の利益)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、急激な為替変動に伴う為替差益の計上等により、それぞれ58億4百万円(前年同期比0.6%増)、36億3千1百万円(同9.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、上海市都市封鎖の影響で前年同期に大幅減収となった国内向けの売上は回復している一方、海外向けでは、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、各地域での在庫補充一巡によって、販売代理店等の保有在庫が潤沢となり、追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、売上高は619億8千6百万円(同19.4%減)となりました。営業損益は、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向けの減収影響が大きく、7億8千5百万円の損失(前年同期は12億7千万円の利益)となりました。
[海外向け]
売上高は、489億4千5百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
2020年度からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加等により、空調機の需要が拡大する一方、世界的なサプライチェーンの混乱により、各地域において受注残が高水準の状況が続いていましたが、前年度のサプライチェーン正常化に伴い当社出荷が急速に拡大しました。こうした状況下、現地販売促進に努めているものの、在庫補充一巡によって保有在庫が潤沢となり、供給不安も解消した販売代理店等からの追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、前年同期比で減収となりました。なお、地域別の状況は以下のとおりです。
米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、販売代理店等における在庫補充一巡により、売上が減少しました。なお、VRF(ビル用マルチエアコン)の大型機種の投入に合わせ販路開拓も進めており、北米におけるコマーシャルビジネスの拡大に取り組んでおります。
欧州では、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の販売が増加したほか、前年度に取り組んだ売価改善効果に加え、上海市都市封鎖の影響で前年同期の出荷が停滞したこともあり、売上が増加しました。なお、ATWの事業強化に向け、施工性に優れた新製品の開発や現地生産を進めております。
中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動および流通在庫の増加による出荷の鈍化により、売上が減少しました。
オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は堅調に推移したものの、ルームエアコンの販売が減少し、売上は前年同期を下回りました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、販売網の強化などによりVRFの販売が伸長するとともに、ソリューション案件も堅調に推移しましたが、前年同期に猛暑の影響で需要が好調だったルームエアコンの販売が減少し、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、VRFの販売が前年同期を下回ったほか、台湾向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。
[国内向け]
売上高は、130億4千1百万円(同173.6%増)となりました。
上海市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることから、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組み、売上が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は53億9千7百万円(同1.6%増)となりましたが、案件ごとの利益率の違いから、営業損益は6千1百万円の損失(前年同期は4千7百万円の損失)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、24億6千1百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、29億3千5百万円(同7.9%減)となりました。
自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。
<その他部門>売上高は6億2千万円(同12.8%減)、営業利益は1億8千1百万円(同52.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少はありましたが、商品及び製品の増加に加え、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末比8億1千6百万円増加し、2,992億6百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比47億5千6百万円減少し、1,540億6千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比55億7千2百万円増加し、1,451億4千3百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5%増加し、46.2%(前連結会計年度末は44.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありましたが、売上債権の減少および税金等調整前四半期純利益の計上などにより、23億2千9百万円の収入(前年同期は58億7千3百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備および基幹システム刷新等のIT関連への投資ならびにノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴う株式取得により、58億1百万円の支出(同19億8千9百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは34億7千2百万円の支出(同78億6千3百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、31億1千3百万円の収入(同85億5千2百万円の収入)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比4億3千3百万円増加し、178億2千4百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、40億1千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は680億4百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向け空調機の減収影響が大きく、営業損益は6億6千6百万円の損失(前年同期は16億6百万円の利益)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、急激な為替変動に伴う為替差益の計上等により、それぞれ58億4百万円(前年同期比0.6%増)、36億3千1百万円(同9.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、上海市都市封鎖の影響で前年同期に大幅減収となった国内向けの売上は回復している一方、海外向けでは、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、各地域での在庫補充一巡によって、販売代理店等の保有在庫が潤沢となり、追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、売上高は619億8千6百万円(同19.4%減)となりました。営業損益は、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向けの減収影響が大きく、7億8千5百万円の損失(前年同期は12億7千万円の利益)となりました。
[海外向け]
売上高は、489億4千5百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
2020年度からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加等により、空調機の需要が拡大する一方、世界的なサプライチェーンの混乱により、各地域において受注残が高水準の状況が続いていましたが、前年度のサプライチェーン正常化に伴い当社出荷が急速に拡大しました。こうした状況下、現地販売促進に努めているものの、在庫補充一巡によって保有在庫が潤沢となり、供給不安も解消した販売代理店等からの追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、前年同期比で減収となりました。なお、地域別の状況は以下のとおりです。
米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、販売代理店等における在庫補充一巡により、売上が減少しました。なお、VRF(ビル用マルチエアコン)の大型機種の投入に合わせ販路開拓も進めており、北米におけるコマーシャルビジネスの拡大に取り組んでおります。
欧州では、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の販売が増加したほか、前年度に取り組んだ売価改善効果に加え、上海市都市封鎖の影響で前年同期の出荷が停滞したこともあり、売上が増加しました。なお、ATWの事業強化に向け、施工性に優れた新製品の開発や現地生産を進めております。
中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動および流通在庫の増加による出荷の鈍化により、売上が減少しました。
オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は堅調に推移したものの、ルームエアコンの販売が減少し、売上は前年同期を下回りました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、販売網の強化などによりVRFの販売が伸長するとともに、ソリューション案件も堅調に推移しましたが、前年同期に猛暑の影響で需要が好調だったルームエアコンの販売が減少し、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、VRFの販売が前年同期を下回ったほか、台湾向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。
[国内向け]
売上高は、130億4千1百万円(同173.6%増)となりました。
上海市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることから、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組み、売上が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は53億9千7百万円(同1.6%増)となりましたが、案件ごとの利益率の違いから、営業損益は6千1百万円の損失(前年同期は4千7百万円の損失)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、24億6千1百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、29億3千5百万円(同7.9%減)となりました。
自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。
<その他部門>売上高は6億2千万円(同12.8%減)、営業利益は1億8千1百万円(同52.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少はありましたが、商品及び製品の増加に加え、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末比8億1千6百万円増加し、2,992億6百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比47億5千6百万円減少し、1,540億6千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比55億7千2百万円増加し、1,451億4千3百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5%増加し、46.2%(前連結会計年度末は44.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありましたが、売上債権の減少および税金等調整前四半期純利益の計上などにより、23億2千9百万円の収入(前年同期は58億7千3百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備および基幹システム刷新等のIT関連への投資ならびにノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴う株式取得により、58億1百万円の支出(同19億8千9百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは34億7千2百万円の支出(同78億6千3百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、31億1千3百万円の収入(同85億5千2百万円の収入)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比4億3千3百万円増加し、178億2千4百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、40億1千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。