四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は829億4千8百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
損益につきましては、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格および海上運賃の高騰によるコスト増に加え、上海市の都市封鎖に起因する国内向け空調機の大幅減収の影響が大きく、営業利益は16億6百万円(同70.6%減)となりました。経常利益は、急激な為替変動に伴う為替差益の計上により、57億6千7百万円(同0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上海工場の操業停止等に伴う特別損失の計上により、33億2千6百万円(同9.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、上海市の都市封鎖に伴う調達・生産・物流等の活動制限により、上海工場からのルームエアコンの出荷が大きく減少した影響を受けた地域はあったものの、北米、インド、中東向けの販売が増加し、売上高は769億2千4百万円(同11.5%増)となりました。営業利益は、海外向けの販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格および海上運賃の高騰によるコスト増に加え、国内向けの大幅減収の影響が大きく、12億7千万円(同75.7%減)となりました。なお、都市封鎖の解除に伴い、上海工場は6月下旬よりフル稼働の生産体制に回復しており、生産機種の精査・見直しも含め、商品供給の正常化に取り組んでおります。
[海外向け]
売上高は、721億5千7百万円(同36.3%増)となりました。
省エネ性能に優れた空調機の需要が拡大している北米および市況回復が見られる中東において、引き続き受注が堅調に推移するとともに、生産遅延等の影響で高水準となっている受注残の商品出荷を進めたことから、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響等で需要が好調に推移するなか、ルームエアコンの販売が大幅に増加しました。
欧州、オセアニア、中華圏では、上海工場からの出荷が大幅に減少した影響が大きく、ルームエアコンの売上が減少しました。なお、欧州向けATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)は、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に、販売は好調に推移しています。
また、新規ビジネスとして拡大を目指すオセアニア、インドのサービスメンテナンス、ソリューション事業も堅調に推移し、売上が増加しました。
[国内向け]
売上高は、47億6千6百万円(同70.3%減)となりました。
記録的に早い梅雨明けやその後の気温上昇等もありエアコン需要は堅調でしたが、上海工場からの出荷の大幅減により、売上高は前年同期に比べ大きく減少しました。なお、店頭販売においては、流通在庫の活用で工場出荷減の影響を最小限に抑えるとともに、在庫が低水準となるなか、6月下旬からのフル稼働の生産体制のもと、需要拡大が見込まれる省エネ性の高い機種を中心に販売落ち込みからの挽回を図ってまいります。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は53億1千2百万円(同5.3%増)となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業損益は4千7百万円の損失(前年同期は1千5百万円の損失)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、21億2千4百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。
[電子デバイス]
売上高は、31億8千8百万円(同32.0%増)となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、今後の需要増が見込まれるパワーモジュールについて、本年7月より外販を開始しており、さらなる事業拡大を図ってまいります。
<その他部門>売上高は7億1千1百万円(同17.6%増)、営業利益は3億8千3百万円(同53.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末比8億4千1百万円減少し、2,677億9千2百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比48億5千1百万円減少し、1,323億2千7百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比40億1千万円増加し、1,354億6千5百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5%増加し、48.5%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入はあったものの仕入債務の減少による運転資本の増加により、58億7千3百万円の支出(前年同期は25億5千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ⅠTシステムへの投資などにより19億8千9百万円の支出(同17億3千7百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは78億6千3百万円の支出(同8億1千4百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、85億5千2百万円の収入(同17億8千8百万円の収入)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比13億9千4百万円増加し、155億9千7百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、40億3千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。