四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は1,344億1千8百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
損益につきましては、増収効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は51億3千4百万円(同33.5%減)、経常利益は54億4千万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億6千7百万円(同48.9%減)となりました。
なお、部品・海運輸送逼迫等に伴う生産・出荷延伸の影響で売上高は計画を下回ったものの、費用効率化等により、各利益はほぼ計画どおりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、天候不順等の影響を受けた国内向けの販売は減少しましたが、重点市場である北米、インド、欧州向けを中心に海外向けの販売が増加し、売上高は1,215億4千9百万円(同7.2%増)となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、41億4千3百万円(同38.7%減)となりました。なお、部品・海運輸送逼迫による下半期への生産・出荷延伸が一部ありますが、設計、調達方法、生産体制の見直しや物流面の対策など、早期正常化に向けた対応を進めています。
[海外向け]
売上高は、909億8千3百万円(同21.3%増)となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、VRF(ビル用マルチエアコン)および米国で主流の全館空調方式エアコンにおいても、販路拡大や商品ラインアップの拡充等で販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。
欧州では、南欧の市況回復等によりルームエアコンの販売が増加するとともに、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が伸長し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、引き続き市況は低迷しているものの、前年度から出荷延伸した商品やプロジェクト案件の納入により、売上が増加しました。
オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は回復基調にあり、エアコン市況も堅調に推移しているものの、部品不足等に伴う生産影響によりルームエアコンの出荷が減少したことから、売上は微減となりました。
アジアでは、主力市場のインドの市況が回復傾向にあるなか、ラインアップ拡充等の効果もあり、ルームエアコンの販売が市場を上回って伸長したことに加え、販売拠点の拡大によりソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。
中華圏では、中国のルームエアコン販売は前年同期を上回りましたが、VRFの大型プロジェクト案件の販売減により、売上が減少しました。
[国内向け]
売上高は、305億6千5百万円(同20.4%減)となりました。
住宅設備ルート向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートでは、需要最盛期の天候不順に加え、普及価格帯を中心に採算性を重視した売価政策をとった影響や、部品不足による一部機種の生産減の影響もあり、売上が減少しました。なお、業界トップクラスの暖房能力と高い省エネ性を実現した暖房強化エアコン「ゴク暖 ノクリア」2シリーズの新型を本年11月に発売し、寒冷地域における安全・快適な暖房の提供および化石燃料使用機器からの置き換えによる温室効果ガス排出量削減にも貢献してまいります。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの販売減により、売上高は116億3千5百万円(同4.5%減)、営業利益は4億4千万円(同32.4%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、60億8千3百万円(同17.6%減)となりました。
公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴い、防災システムの納入案件が減少していることから、売上が減少しました。なお、民需システムにおいては、外食産業向け店舗システムは引き続き厳しい状況が続いておりますが、人材ビジネス、BPOサービスといった新たな分野の事業拡大に取り組んでいます。
[電子デバイス]
売上高は、55億5千1百万円(同15.7%増)となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売も回復していることなどから、売上が増加しました。
<その他部門>売上高は12億3千4百万円(同28.8%増)、営業利益は5億5千万円(同74.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびに棚卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比112億4千6百万円減少し、2,401億3千2百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比118億2千6百万円減少し、1,134億6千6百万円となりました。
純資産につきましては、その他の包括利益累計額の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比5億7千9百万円増加し、1,266億6千5百万円となりました。なお、本年7月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ35百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.3%増加し、50.7%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、121億3百万円の収入(前年同期は225億6千7百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステムへの投資などにより36億7千8百万円の支出(同38億5千2百万円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは84億2千5百万円の収入(同187億1千4百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、15億1千9百万円の収入(同8億3千5百万円の収入)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比99億3千8百万円増加し、466億4千6百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、71億4千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。