四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におきましては、情報通信・電子デバイスの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた海外向け空調機の減収により、連結売上高は580億4千4百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、営業利益は39億5千8百万円(同55.3%増)、経常利益は46億2千5百万円(同59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億1千4百万円(同75.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、中東向けの出荷増に加え、国内向けの販売も前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルスの影響による欧州向けを中心とした海外向けの販売減により、売上高は530億4千1百万円(同9.1%減)となりました。営業利益は、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、38億8千万円(同44.5%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、347億8百万円(同13.7%減)となりました。
米国・欧州の一部地域や中国などで、新型コロナウイルスの影響による落ち込みからいち早く需要回復の兆しが見られるものの、各地域において総じてロックダウン等に伴う経済活動停滞や購買意欲減退の影響を受け、全体の売上は減少しました。一方で、現地在庫の適正化に伴い出荷水準を引き上げた中東向けは売上が増加しました。
なお、米国や欧州の需要回復が想定よりも早く、前年同期比で減収ながら販売は計画を上回って推移しております。
また、アジアにおける主力市場のインドにおいて、当社直販体制への移行に伴い、前年度に投入した新機種の出荷を拡大し現地販売を推進しているほか、米国においては、現地協業先リーム社と当社の技術を融合した全館空調方式エアコンの新機種を本年8月に発売する予定です。
[国内向け]
売上高は、183億3千3百万円(同1.0%増)となりました。
新型コロナウイルスの影響による需要低迷が4月は見られましたが、気温上昇や在宅時間の増加等もあり例年よりエアコン需要の立ち上がりが早まるなか、当社独自の「熱交換器加熱除菌」による清潔機能やコンパクトでデザイン性に優れた室内機など顧客ニーズに対応したラインアップを揃えるとともに、販促活動早期化とタイムリーな商品供給に努め、売上は前年同期を上回りました。
なお、これまで行ってきた新たな価値創出に向けた先行投資の成果の一環として、高気温の環境下での冷却効果と作業性を両立したウェアラブルエアコン「コモドギア」を開発し、本年6月より国内向けに順次提供を開始しており、社会課題解決にも貢献してまいります。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システム、電子デバイスとも販売が増加し、売上高は45億9千1百万円(同27.9%増)、営業損益は1千万円の損失(前年同期は3億円の損失)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、22億2千8百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
公共システムにおいて、前年度の受注が好調だったことを受け、今年度に入っても受注済みシステムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、23億6千2百万円(同5.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による自動車生産の低迷により、車載用カメラの販売は減少しましたが、中国における設備投資の復調を背景に、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が増加し、売上は前年同期を上回りました。
<その他部門>売上高は4億1千1百万円(同3.4%減)、営業利益は8千9百万円(同45.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびにたな卸資産に加え固定資産の増加により、前連結会計年度末比96億4千7百万円増加し、2,228億9千8百万円となりました。
負債につきましては、借入金などの増加により、前連結会計年度末比48億9千7百万円増加し、1,074億3千7百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定などの増加により前連結会計年度末比47億4千9百万円増加し、1,154億6千1百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同じく50.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、59億3千2百万円の収入(前年同期は3千4百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資などにより21億2千4百万円の支出(同41億5百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは38億7百万円の収入(同40億7千1百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、12億2千8百万円の収入(同4億円の支出)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比51億6千2百万円増加し、327億3千4百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、32億8千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。