四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は623億7千9百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
損益につきましては、空調機において、先行投資のほか販売促進のための費用増などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンを進めたことなどから、営業利益は25億4千8百万円(同7.0%増)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ為替差益が大きく減少したことから、それぞれ28億9千4百万円(同29.9%減)、19億4千4百万円(同32.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、前年度から引き続き現地在庫の削減を進めている中東、アジア向けなどの販売は減少しましたが、欧州、米州向けなどの販売が伸長するとともに、前年度に実施したM&Aによる連結化効果も加わり、売上高は583億6千3百万円(同7.7%増)となりました。営業利益は、先行投資のほか、国内における商戦早期化や海外での消化促進のための販売促進費の増加などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンを進めたことなどから、26億8千5百万円(同18.2%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、402億1千2百万円(同8.3%増)となりました。
米州では、北米において、ルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)ともに需要が堅調に拡大し、販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、販路拡大やラインアップの拡充などの取り組みにより販売が伸長し、売上が増加しました。
欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策によりATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の販売が好調に推移しました。さらに、イタリアの販売代理店の連結化効果もあり、地域全体の売上が増加しました。なお、欧州での業務用空調機事業の拡大に向けて、現地企業との共同開発により、当社製エアコンとエアハンドリングユニットを組み合わせた空調システムを、本年6月より販売開始しました。
中東・アフリカでは、市況の変化を踏まえ前年度から進めている現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。なお、現地在庫の消化は概ね計画どおり進んでおり、下半期からの出荷回復を見込んでおります。
オセアニアでは、ニュージーランドにおいて市場減速の影響を受けましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、景気減速の影響によりルームエアコンの販売が前年同期を下回るとともに、台湾での天候不順等の影響もあり、売上が減少しました。
[国内向け]
売上高は、181億5千1百万円(同6.3%増)となりました。
本格AI機能を搭載した最上位機種の投入や、当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を普及機種まで搭載するなど商品力強化を図り、期初の堅調な需要にも支えられ、量販店ルートでの販売が増加するとともに、住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売は増加しましたが、電子デバイスの販売減などにより、売上高は35億8千9百万円(同12.9%減)、営業損益は3億円の損失(前年同期は6千6百万円の損失)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、13億4千5百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。なお、商談案件の増加を背景に、新規受注も堅調に推移しております。
[電子デバイス]
売上高は、22億4千3百万円(同24.9%減)となりました。
車載用カメラの販売は前年同期並みとなりましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の減速により、売上が減少しました。
<その他部門>売上高は4億2千6百万円(同1.8%減)、営業利益は1億6千3百万円(同8.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、たな卸資産ならびに研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」の建設等による固定資産の増加等により、前連結会計年度末比36億7百万円増加し、2,193億9千1百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金などの減少はありましたが、設備投資および拡販費用の増加に伴う未払金などの増加により、前連結会計年度末比42億9千万円増加し、1,069億5千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる増加はありましたが、為替換算調整勘定などの減少により前連結会計年度末比6億8千2百万円減少し、1,124億3千9百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1%減少し、49.6%(前連結会計年度末は50.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加等による運転資本の増加がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、3千4百万円の収入(前年同期は55億8千6百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステムへの投資等により41億5百万円の支出(同17億8千3百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは40億7千1百万円の赤字(同73億6千9百万円の赤字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関からの資金調達による収入はありましたが、配当金の支払等により、4億円の支出(同17億3千7百万円の支出)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比47億4千8百万円減少し、306億6千4百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、32億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。