四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は1,981億4千9百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
損益につきましては、増収効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は51億7千万円(同45.9%減)、経常利益は57億6百万円(同43.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億4千万円(同56.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、夏期の天候不順等の影響を受けた国内向けの販売は減少しましたが、重点市場である北米、インド、欧州向けを中心に海外向けの販売が増加し、売上高は1,775億5千万円(同10.8%増)となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、35億4千3百万円(同55.7%減)となりました。なお、部品・海運輸送逼迫による生産・物流への影響が依然続いていますが、引き続き、設計、調達方法、生産体制の見直しや物流面の対策など、正常化に向けた対応を進めています。
[海外向け]
売上高は、1,388億1千3百万円(同24.4%増)となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、VRF(ビル用マルチエアコン)および米国で主流の全館空調方式エアコンにおいても、販路拡大や商品ラインアップの拡充等で販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。なお、米国特有の壁埋め込み型エアコンからの置き換え需要が見込まれる省エネ性・快適性に優れた新商品や、寒冷地向け機種をはじめとしたラインアップ強化など、販売拡大に向けた取り組みを進めています。
欧州では、南欧の市況回復など概ね需要が堅調に推移したことから、ルームエアコンの販売が増加しました。また、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が大幅に伸長し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、一部で市況回復の兆しが見られるほか、前年度からの出荷延伸に伴う上半期の売上増やプロジェクト案件の納入により、売上が増加しました。
オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は回復基調にあるものの、部品不足等に伴う生産影響によりルームエアコンの出荷が減少したことから、売上が減少しました。
アジアでは、主力市場のインドの市況が回復しつつあるなか、ラインアップ拡充等の効果もあり、ルームエアコンの販売が市場を上回って伸長したことに加え、販売拠点の拡大によりソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。
中華圏では、ルームエアコンの販売は前年同期並みとなりましたが、VRFの大型プロジェクト案件の販売減により、売上が減少しました。
[国内向け]
売上高は、387億3千6百万円(同20.4%減)となりました。
住宅設備ルート向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートでは、夏期の天候不順に加え、普及価格帯を中心に採算性を重視した売価政策をとった影響や、部品不足による一部機種の生産減の影響もあり、売上が減少しました。なお、暖房・清潔機能の強化に加え、業界で初めて無線LANルーター不要でスマートフォンでの操作を可能とするなど利便性を高めた新型「ノクリア」Xシリーズ、Zシリーズを本年1月より順次発売します。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は187億4千2百万円(同5.2%増)となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は7億4千6百万円(同30.1%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、95億7千6百万円(同8.9%減)となりました。
公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴い、防災システムの納入案件が減少していることから、売上が減少しました。なお、民需システムにおいては、外食産業向け店舗システムは引き続き厳しい状況が続いておりますが、人材ビジネス、BPOサービスといった新たな分野の事業拡大に取り組んでいます。
[電子デバイス]
売上高は、91億6千5百万円(同25.5%増)となりました。
車載カメラの販売は自動車減産の影響により前年同期並みにとどまりましたが、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加したことから、売上が増加しました。
<その他部門>売上高は18億5千7百万円(同27.4%増)、営業利益は8億8千万円(同74.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、棚卸資産などの増加はありましたが、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比20億4千7百万円減少し、2,493億3千1百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加はありましたが、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比26億8千万円減少し、1,226億1千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払などに伴い利益剰余金は減少しましたが、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比6億3千3百万円増加し、1,267億1千8百万円となりました。なお、本年度7月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ35百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.3%増加し、48.7%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収はあったものの棚卸資産の増加による運転資本の増加により、27億1百万円の支出(前年同期は284億3千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステムへの投資などにより62億2千4百万円の支出(同68億2千4百万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは89億2千5百万円の支出(同216億7百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などにより、34億5千8百万円の支出(同26億1千3百万円の支出)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末比120億3千万円減少し、246億7千7百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、109億5千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。