四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響等による海外向け空調機の減収により、連結売上高は1,265億6千4百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
損益につきましては、海外向け空調機の減収影響を最小限に抑えるとともに、コストダウンの進展および為替相場の好転等により、営業利益は77億2千5百万円(同23.8%増)、経常利益は83億8千9百万円(同41.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億1百万円(同66.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、国内向けの販売増や中東向けの出荷増がありましたが、欧州向けを中心とした海外向けの販売減により、売上高は1,134億2千2百万円(同5.4%減)となりました。営業利益は、海外向けの減収影響を最小限に抑えるとともに、コストダウンの進展および為替相場の好転等により、67億5千8百万円(同44.0%増)となりました。なお、新型コロナウイルスの影響が続くなか、早期の生産正常化に努め、北米や欧州の一部地域などにおける想定より早い需要回復にもタイムリーな商品供給で対応し販売を上積みするなど、海外の重点市場を中心に売上は計画を上回りました。
[海外向け]
売上高は、750億2千1百万円(同10.1%減)となりました。
米州では、ブラジルにおいて、市況低迷の影響により大幅な減収となりましたが、北米において、好天や在宅需要の高まりからルームエアコンの現地販売が堅調に推移したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンも、現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果から売上が増加し、米州全体の売上は前年同期並みとなりました。
欧州では、猛暑やATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長した前年同期と比べると、新型コロナウイルスの影響もあり減収となりましたが、市況回復が早いフランスなど一部地域でルームエアコンの販売が堅調に推移するなど、売上は計画を上回りました。
中東・アフリカでは、新型コロナウイルス感染拡大に加え原油価格の下落から市況は低迷しているものの、現地在庫の削減を進めていた前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上が増加しました。
オセアニアでは、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低迷し、売上は前年同期を下回りました。
アジアでは、当社直販体制に移行した主力市場のインド向けの販売は前年同期を上回りましたが、その他地域において、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などから販売が減少し、売上は前年同期を下回りました。
中華圏では、中国において、VRF(ビル用マルチエアコン)の販売は店舗向けプロジェクトを中心に増加しましたが、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込みを行ったことなどから、売上は前年同期を下回りました。
[国内向け]
売上高は、384億円(同5.4%増)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や梅雨の長期化などのマイナス要因はありましたが、在宅時間の増加による需要の早期立ち上がりや住環境への関心の高まりなどもありエアコンの需要は概ね堅調に推移しました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や多様な設置スペースのニーズに応えるラインアップを揃え、量販店ルートの販売が増加するとともに、住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は121億8千4百万円(同0.3%増)となりましたが、案件ごとの利益率の違いから営業利益は6億5千1百万円(同45.7%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、73億8千4百万円(同12.9%増)となりました。
公共システムにおいて、今年度においては商談案件が減少傾向ではあるものの、前年度の受注が好調だった防災システムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、47億9千9百万円(同14.3%減)となりました。
中国における設備投資の復調を背景に、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場の低迷により、車載関連機器の売上は減少しました。
<その他部門>売上高は9億5千8百万円(同7.1%増)、営業利益は3億1千5百万円(同8.5%減)となりました。
このほか、グループ全体の取り組みとして、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向けた新たなプログラムを本年8月より開始しました。国内外の全社員から事業アイデアを募集し、自発的な挑戦を促す企業風土を築くとともに、本年提供を開始したウェアラブルエアコン「コモドギア」に続く新たな価値創出を進め、持続可能な社会実現への貢献を目指してまいります。
(注)上記文中の「計画」は2020年7月21日付業績予想公表時の計画です。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、現金及び預金ならびに固定資産などの増加により、前連結会計年度末比106億9百万円増加し、2,238億6千万円となりました。
負債につきましては、拡販費用などの未払費用および借入金などの増加により、前連結会計年度末比34億7千9百万円増加し、1,060億1千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額などの増加により前連結会計年度末比71億3千万円増加し、1,178億4千1百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.7%増加し、50.8%(前連結会計年度末は50.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、225億6千7百万円の収入(前年同期は67億3千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資などにより38億5千2百万円の支出(同91億6千5百万円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは187億1千4百万円の収入(同24億2千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、8億3千5百万円の収入(同7億5千8百万円の収入)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比196億9千8百万円増加し、472億7千万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、68億6千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。