四半期報告書-第101期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,329億1千4百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
損益につきましては、空調機において、先行投資や販売促進のための費用増および為替影響などの悪化要因がありましたが、空調機および情報通信システムの増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、営業利益は62億3千8百万円(同34.5%増)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の為替差益がなくなったことから、それぞれ59億4千7百万円(同12.0%減)、37億2千2百万円(同18.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、アジア、中華圏の販売は厳しい状況で推移したものの、欧州および米州向けの販売が大幅に伸長したほか、前年度に実施したM&Aによる連結化効果も加わり、売上高は1,198億7千8百万円(同8.8%増)となりました。営業利益は、先行投資や販売促進のための費用増および為替影響などの悪化要因がありましたが、増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、46億9千3百万円(同46.1%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、834億6千万円(同12.6%増)となりました。
米州では、北米において、ルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)ともに需要が堅調に拡大するなか、販売網強化やラインアップ拡充の効果などから、販売が増加しました。また、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が増加しました。
欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、VRFでも施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、前年度から進めている現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。なお、現地在庫の消化は順調に進んでおり、第2四半期に入り増収に転じ、下半期からの出荷回復を見込んでおります。
オセアニアでは、市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に注力したことから、売上が減少しました。
中華圏では、中国において景気が減速するなか、VRFの販売は、集合住宅や店舗など中小規模案件に注力し前年同期を上回ったものの、ルームエアコンの販売が低迷し、売上が減少しました。
[国内向け]
売上高は、364億1千8百万円(同0.9%増)となりました。
天候不順により需要最盛期の販売は落ち込んだものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られ、また、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。なお、業界初のエッジAI・クラウドAI連携による「ダブルAI」と床温度を検知する複眼輻射センサーの新搭載により、快適な空間をより高精度に実現するAIエアコン「ノクリア」Xシリーズの新型を本年11月に発売する予定です。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は121億4千2百万円(同1.4%増)、営業利益は12億円(同63.1%増)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、65億3千8百万円(同22.6%増)となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入およびストックビジネスが堅調に推移するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。なお、商談案件の増加を背景に、公共システムの新規受注が順調に進展しました。
[電子デバイス]
売上高は、56億3百万円(同15.6%減)となりました。
産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の減速により、売上が減少するとともに、車載用カメラの販売も納入価格引き下げの影響により前年同期を下回りました。
<その他部門>売上高は8億9千4百万円(同2.8%減)、営業利益は3億4千4百万円(同50.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター(以下、ICC)」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.(以下、FGT)の新工場稼働等に伴う固定資産の増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比61億2千2百万円減少し、2,096億6千1百万円となりました。
負債につきましては、設備投資および拡販費用の増加に伴う未払金などの増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比62億7千4百万円減少し、963億8千7百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定などの減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による増加により、前連結会計年度末比1億5千1百万円増加し、1,132億7千3百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5%増加し、52.2%(前連結会計年度末は50.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、67億3千9百万円の収入(前年同期は52億9千4百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ICCおよびFGT新工場等の開発・生産設備ならびにITシステムへの投資等により、91億6千5百万円の支出(同27億9千4百万円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは24億2千5百万円の支出(同24億9千9百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、7億5千8百万円の収入(同18億1千1百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比20億7千6百万円減少し、333億3千5百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、67億1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。