四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,806億8千8百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
損益につきましては、空調機において、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがありましたが、空調機および情報通信システムの増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、営業利益は53億3千9百万円(同42.4%増)、経常利益は59億6千2百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億7千1百万円(同14.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、アジア、中華圏の販売は厳しい状況で推移したものの、欧州および米州向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したM&Aによる連結化効果も加わり、売上高は1,605億5千5百万円(同12.0%増)となりました。営業利益は、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、29億6千5百万円(同58.7%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、1,160億1千万円(同17.6%増)となりました。
米州では、北米において、ルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)ともに需要が堅調に拡大するなか、販売網強化やラインアップ拡充の効果などから、売上が増加しました。また、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が増加しました。
欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、VRFでも施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。なお、デザイン性に優れたルームエアコンやパッケージエアコンの新機種を順次投入するなど、商品ラインアップをさらに強化してまいります。
中東・アフリカでは、政治経済情勢の不透明感が増しておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が計画どおり進展し、下半期に入り出荷が増加していることから、売上は前年同期を上回りました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたことから、売上が減少しました。なお、本年1月より当社販売子会社による直販体制に移行し、商品面でも現地ニーズに適合した新機種を投入するとともに、販促強化、サービス網の整備を進め、インドにおける販売拡大を図ってまいります。
中華圏では、中国において景気が減速するなか、ルームエアコンの販売低迷により、地域全体の売上は減少しましたが、VRFの販売は集合住宅や店舗など中小規模案件に注力し前年同期を上回り、また、台湾でも量販店向けを中心に販売が増加しました。
[国内向け]
売上高は、445億4千4百万円(同0.2%減)となりました。
天候不順により需要最盛期の販売は落ち込んだものの、商戦早期化による期初の販売促進に加え、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。なお、本年1月、業界初となる可動式吹出口を搭載し、業界トップの省エネ性能を実現した天井埋め込み形エアコンを、新たに家庭用エアコンのラインアップに追加します。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は187億2千4百万円(同8.8%増)、営業利益は18億7百万円(同81.2%増)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、103億1千2百万円(同34.5%増)となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注やストックビジネスも堅調に推移しました。また、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムの新規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、84億1千2百万円(同11.9%減)となりました。
米中貿易摩擦の影響等による設備投資減速、アジアの自動車市場低迷や納入価格引き下げの影響を受け、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造、車載用カメラとも売上が減少しました。
<その他部門>売上高は14億9百万円(同2.6%増)、営業利益は5億6千6百万円(同36.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター(以下、ICC)」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.(以下、FGT)の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比54億3千9百万円減少し、2,103億4千4百万円となりました。
負債につきましては、借入金などの増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比52億9千4百万円減少し、973億6千7百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当決議による利益剰余金の減少に加え為替換算調整勘定などの減少により、前連結会計年度末比1億4千5百万円減少し、1,129億7千6百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1%増加し、51.8%(前連結会計年度末は50.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、89億6千万円の収入(前年同期は68億6千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ICCおよびFGT新工場の建屋に加え開発・生産設備ならびにITシステムへの投資等により162億5千4百万円の支出(同92億4千万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは72億9千4百万円の支出(同23億7千8百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、35億円の収入(同32億1千万円の支出)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比38億4千1百万円減少し、315億7千1百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、100億3千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。