四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上が増加するとともに、海外向け空調機も累計期間では減収ながら第3四半期に増収に転じ、連結売上高は前年同期並みの1,795億5千6百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
損益につきましては、国内向け空調機の販売増および海外向け空調機の第3四半期における増収効果に加え、コストダウンと費用効率化の推進および為替相場の好転等により、営業利益は95億6千4百万円(同79.1%増)、経常利益は101億5千7百万円(同70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億5千5百万円(同137.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年同期に大きく販売を伸ばした欧州向けの減収影響がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、中東をはじめ多くの地域で売上が増加し、売上高は前年同期並みの1,602億8千3百万円(同0.2%減)となりました。営業利益は、国内向けの販売増および海外向けの第3四半期における増収効果に加え、コストダウンと費用効率化の推進および為替相場の好転等により、79億9千1百万円(同169.5%増)となりました。なお、海運輸送の需給逼迫により、欧州、中東向け等で計画どおりの出荷が行えず売上が目減りするなどの影響を受けております。
[海外向け]
売上高は、1,116億2千2百万円(同3.8%減)となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから家庭用空調機の需要が拡大するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果などから、売上が増加しました。なお、暖房用途として需要拡大が期待される寒冷地仕様のルームエアコンおよびVRF(ビル用マルチエアコン)を順次投入するなど、商品ラインアップの強化を図りました。
欧州では、猛暑やATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長した前年同期と比べると、新型コロナウイルスの影響もあり減収となりました。なお、フランスなど一部地域でルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ATWにおいても補助金政策の延長・拡充を背景に、足下の受注は好調です。
中東・アフリカでは、新型コロナウイルス感染拡大に加え原油価格の下落から市況は低迷しているものの、現地在庫の削減を進めていた前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上が増加しました。
オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低迷したものの、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売が伸長するとともに、VRFの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。
アジアでは、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などを受け市況は低迷したものの、主力市場のインドにおいて、当社直販体制への移行によりルームエアコンの販売が伸長するとともに、ソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。
中華圏では、中国において、VRFの販売は店舗向けプロジェクトを中心に堅調に推移しましたが、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込みを行ったことなどから、売上は前年同期を下回りました。
[国内向け]
売上高は、486億6千1百万円(同9.2%増)となりました。
新型コロナウイルスの影響長期化に伴う在宅時間の増加による住環境への関心の高まりなどもあり、エアコンの需要は概ね堅調に推移しました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や設置性へのニーズに応えるラインアップを揃え、量販店、住設、通販など各ルートで販売が伸長し、売上が増加しました。また、加湿除菌脱臭機も需要急増を受け販売が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売は前年同期を上回りましたが、電子デバイスの販売減により、売上高は178億1千4百万円(同4.9%減)、営業利益は10億6千8百万円(同40.9%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、105億1千万円(同1.9%増)となりました。
公共システムにおいて、今年度においては商談案件が減少傾向ではあるものの、前年度の受注が好調だった防災システムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、73億4百万円(同13.2%減)となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造は、中国における設備投資需要の増加を背景に、売上が増加しました。一方、車載関連機器においては、カメラの販売に回復の兆しが見られるものの、上半期における新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場低迷の影響が大きく、売上が減少しました。
<その他部門>売上高は14億5千8百万円(同3.5%増)、営業利益は5億4百万円(同11.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、現金及び預金ならびにたな卸資産に加え固定資産の増加により、前連結会計年度末比184億4千8百万円増加し、2,316億9千9百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに借入金などの増加により、前連結会計年度末比111億8千9百万円増加し、1,137億2千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額などの増加により前連結会計年度末比72億5千8百万円増加し、1,179億6千9百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1%減少し、49.0%(前連結会計年度末は50.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、284億3千2百万円の収入(前年同期は89億6千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資などにより68億2千4百万円の支出(同162億5千4百万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは216億7百万円の収入(同72億9千4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備増強の資金等を金融機関から調達しましたが、配当金の支払などがあり、26億1千3百万円の支出(同35億円の収入)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比193億6千6百万円増加し、469億3千8百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、103億9千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。