四半期報告書-第100期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)におきましては、中東向け空調機の販売減の影響が大きいものの、第2四半期に入り空調機および情報通信・電子デバイスの両部門とも増収に転じて第1四半期の減収をカバーし、連結売上高は前年同期並みの1,230億6千8百万円(前年同期比1千9百万円増)となりました。
損益につきましては、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および空調機の一部地域における価格下落などにより、営業利益は46億3千8百万円(同40.5%減)、経常利益は67億5千7百万円(同16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億8千1百万円(同20.5%減)となりました。なお、各利益とも前年同期比では減少しましたが、計画を上回る実績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、中東向けの市況低迷による販売減の影響を大きく受けましたが、欧州や国内向けなどの販売が増加し、売上高は前年同期並みの1,101億7千6百万円(同0.5%減)となりました。営業利益は、国内向けの販売物量が増加したことに加えコストダウンを進めましたが、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および一部地域における価格下落などにより、32億1千1百万円(同54.9%減)となりました。
[海外向け]
売上高は、740億8千9百万円(同4.4%減)となりました。
米州では、北米において、第1四半期の販売は停滞しましたが、第2四半期に入り好天にも恵まれルームエアコンの販売が回復するとともに、VRF(ビル用マルチエアコン)や米国で主流の全館空調方式エアコンの販売も伸長し、上半期では前年同期並みの売上を確保しました。
欧州では、堅調な需要を背景に、フランスや東欧向けのルームエアコンのほかATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の販売が伸長するとともに、スペイン向けの出荷増もあり、売上が増加しました。なお、イタリアでの販売強化に向け、現地の販売代理店を来年1月に子会社化する予定です。
中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦をはじめ経済低迷に伴う現地市場での消費減速の影響を受け、売上が減少しました。
オセアニアでは、ニュージーランドにおける販売は回復傾向にあるものの、前年好調だったオーストラリア市場の反動減もあり、売上が減少しました。
アジアでは、インドにおいて天候不順による需要低迷の影響を受けましたが、前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上は前年同期を上回りました。なお、インドの空調エンジニアリング会社を本年11月に子会社化する予定であり、設備設計から施工・サービスまで一貫したビジネスへの事業領域拡大を図ってまいります。
中華圏では、中国において、ルームエアコンの販売は増加しましたが、VRFの大型プロジェクト案件の伸び悩み等により、売上が減少しました。なお、本年8月、天井埋め込み型室内機の両サイドに可動式の吹出口を搭載し部屋全体に気流を届ける、世界初のマルチエアコン用室内機を発売し、ラインアップを強化しました。
[国内向け]
売上高は、360億8千7百万円(同8.6%増)となりました。
全国的な猛暑の影響を受け需要が増加するなか、量販店ルートにおいて、「ハイブリッド気流」、「熱交換器加熱除菌」といった当社独自機能を搭載した最上位機種「ノクリア」Xシリーズや、コストパフォーマンスに優れた中級機種の販売が増加しました。また、重点施策として販売拡大に取り組んでいる住宅設備ルートにおいても、新規顧客開拓と既存顧客の深耕の着実な進展により販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は119億7千1百万円(同3.9%増)、営業利益は7億3千5百万円(同45.5%増)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、53億3千5百万円(同11.7%増)となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、納入済みシステムの保守・ストックビジネスも堅調に推移し、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、66億3千6百万円(同1.7%減)となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから車載用カメラの販売は伸長しましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、一部納入先企業における在庫調整の影響があり、売上は前年同期を下回りました。なお、本年9月、産業用ロボットの世界最大市場であり、車載カメラの需要増も期待できる中国に営業拠点を設立し、日系メーカーを中心とした現地企業への販売拡大に取り組んでまいります。
<その他部門>売上高は9億2千万円(同20.5%増)、営業利益は6億9千1百万円(同312.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比140億1千1百万円減少し、1,963億9千2百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比171億4百万円減少し、855億7千6百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比30億9千3百万円増加し、1,108億1千5百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は4.9%増加し、54.6%(前連結会計年度末は49.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、逼迫部材の先行手配に伴い仕入債務の支払が先行したことなどによる運転資本の増加はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上による収入等により、52億9千4百万円の収入(前年同期は151億7千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステム等への投資により27億9千4百万円の支出(同27億8千8百万円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは24億9千9百万円の黒字(同123億9千1百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、18億1千1百万円の支出(同15億9千万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比7億8千万円増加し、434億9千万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、64億7千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。